エストニア議会は9日、モスクワ正教会総主教区との関係を断絶する教会関連法を可決した。同関連法の改正は、2024年8月まで「モスクワ総主教区エストニア正教会（EOK-MP）」と呼ばれていたエストニア正教会を対象としたものだ。エストニアのレーネメッツ内相によれば、「同教会はエストニアにおけるクレムリンの最も重要な影響力行使手段となっている」という。
エストニアのラウリ・レーネメッツ内相「ロシア正教会モスクワ総主教府はテロ組織」＝エストニア公共放送（ERR）から
改正の理由はロシア正教会モスクワ総主教のキリル1世がロシアのプーチン大統領が実施するウクライナ戦争を支持しているからだ。エストニアの法律によれば、エストニアの宗教コミュニティーは他国や他宗教への憎悪や暴力を扇動してはならないと明記されている。ウクライ戦争に対してキリル1世は「正教会の聖戦だ」と主張し、プーチン大統領のウクライナ侵略に対するナラティブを全面的に支持している。キリル総主教は2009年にモスクワ総主教に就任して以来、一貫してプーチン氏を支持してきた。
モスクワ総主教キリル1世とプーチン大統領 クレムリンHPより
エストニア政府は1月23日、レーネメッツ内相が提出した教会と集会に関する法律の改正法案を承認した。今回、議会が可決したわけだ。同内相は「エストニアで活動する教会や宗教団体は、エストニア国家に脅威を与える外国政府機関と関わるべきではない。政府は法律を改正することで、エストニアの宗教団体によるテロや過激思想の拡散を抑制することを目指している」と説明している。
エストニアには2つの正教会がある。教会規模が大きい「モスクワ総主教区エストニア正教会」（EOK-MP）はモスクワに従属している一方、信者数が少ない「エストニア使徒正教会」はコンスタンティノープルに従属している。2021年の国勢調査では、人口の16パーセントが正教会の信仰を公言している。なお、EOK-MPは昨年8月、ロシアの母教会から離脱したことを公式に宣言し、行政、経済、教育の分野における独立を規定する新しい法令を採択した。名称も「エストニア正教会」（旧EOKーMP)に変更され、「モスクワ総主教区」の部分は削除された。
20年以上前の教会法の改正により、宗教団体はエストニアの国家安全保障に脅威を与える海外の精神的指導者と公式に提携することが禁止される。モスクワ総主教キリル1世の名前は法律には記載されていないが、議会は2024年5月に既に決議の中でモスクワ総主教庁を「ロシア連邦の軍事侵略を支持する機関」と宣言していた。教会改正法によって「エストニア正教会」は新規則の発効から2か月以内に「モスクワ総主教区」を教会規則から除外する必要がある。
エストニア正教会は主にロシア語を話す住民で構成されている。「エストニア正教会」の広報担当ダニエル司教は最近、「教会員が自らの宗教的アイデンティティを保持することは非常に重要だ。その中にはロシア正教会との教会法上のつながりも含まれる」と説明する一方、コンスタンティノープル総主教区の「エストニア使徒正教会」との合併を拒否した。
エストニア政府は長年、ロシア総主教庁がロシアのウクライナ侵略戦争を公然と支持していることから、エストニア正教会とモスクワの完全な分離を要求してきた。エストニア正教会の長でロシア国籍を持つエウゲニ（レシェトニコフ）府主教は、当局が居住許可の延長を拒否したため、2024年2月にエストニアを出国しなければならなかった。
ロシアのウクライナ侵攻以来、旧ソ連・東欧圏の正教会はロシア正教会モスクワ総主教区主管から離脱する動きが加速している。例えば、ウクライナのゼレンスキー大統領は昨年8月24日、国内のモスクワ寄りのウクライナ正教会（UOK）の禁止に関連する文書に署名した。同大統領は「これによってウクライナ正教会はモスクワへの依存から守られる。独立している国は精神的にも独立しているべきだ」と述べている。
編集部より:この記事は長谷川良氏のブログ「ウィーン発『コンフィデンシャル』」2025年4月13日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はウィーン発『コンフィデンシャル』をご覧ください。
