沖縄が「東京25区」と呼ばれる日は近い

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投資家コミュニティー資産設計実践会のメンバーと沖縄スタディツアーに来ています。

 

到着初日は到着してからすぐ那覇にある来年完成予定の新築マンションのモデルルームを見学しました。

こちらの物件は、那覇の中心部にある国際通りから少し入った場所にあり立地は申し分ありません。

しかも一部フロアには民泊が許可されていて、管理組合公認で年間180日間宿泊施設として貸出することが可能です。年間の半分は投資用資産として活用し、残りの半分は自分でセカンドハウスに利用するといった使い方が人気になりそうです。

大手デベロッパーの開発している物件ですが、坪単価は300万円を超えており、沖縄としてはかなりの高額物件といえます。

にもかかわらず、販売状況は極めて好調ということで、ほとんどが売約済みになっています(写真)。その中でも人気の民泊可能物件は残戸が4つしかなく、これから抽選によって購入者を決めるということでした。

沖縄の不動産は元々のリゾートとしての人気だけではなく、コロナ禍を機にリモートワークやセカンドハウスとしてのニーズも増えて物件需要が高まっています。アジアの外国人も観光にやってきています。

また、高級外資系ホテルも次々と進出してきて、富裕層をターゲットにした高額物件が売れるようになってきています。

今回モデルルームにお邪魔した那覇の新築物件も購入者の8割は県外からということで、沖縄の地元の人が購入するローカル物件というより、むしろ東京の都心部の不動産物件と購入者層が重なっているようです。

避暑地として知られる長野県の軽井沢が新幹線の開通によって東京からの2拠点生活者が増え、東京23区の次の「東京24区」と言われています。

沖縄も軽井沢に続き「東京25区」と呼ばれる日はそれほど遠いことではないと思いました。

沖縄の不動産価格はここ数年でかなり上がっていますが、まだ売り手の不動産会社が強気の値付けをする上昇相場が続きそうです。


編集部より:この記事は「内藤忍の公式ブログ」2025年4月22日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。

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資産デザイン研究所社長
1964年生まれ。東京大学経済学部卒業後、住友信託銀行に入社。1999年に株式会社マネックス(現マネックス証券株式会社)の創業に参加。同社は、東証一部上場企業となる。その後、マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社代表取締役社長、株式会社マネックス・ユニバーシティ代表取締役社長を経て、2011年クレディ・スイス証券プライベート・バンキング本部ディレクターに就任。2013年、株式会社資産デザイン研究所設立。代表取締役社長に就任。一般社団法人海外資産運用教育協会設立。代表理事に就任。