国民民主党が「消費税の5％減税」を政府に申し入れたのをきっかけに、野党が次々に減税案を出しました。これは本当に実現できるのか、チャットGPTに聞いてみました。
Q. 消費税を5％に下げるという国民民主党の提案は実現できますか？
今のところはできません。発表されている提案は
- 国民民主・共産：一律5％
- 立民・維新：食料品の税率ゼロ
- れいわ：消費税廃止
- 自民・公明：反対（一部に減税を求める動き）
とバラバラなので、参院選後に召集される臨時国会で合意することは困難です。
Q. できるとしたらどういうシナリオが考えられますか？
法的な手続きとしては、臨時国会に消費税法改正案などの関連法案を提出し、衆議院・参議院で審議し、両院で可決すれば法律が成立し、施行日を迎えれば税率5％に下がります。ただし、実務的に注意すべきポイントもあります。
①審議時間：税法改正は内容が非常に重要なので、政府提出案でも、野党提出案でも、
- 委員会での詳細な審議（参考人招致もあり得る）
- 野党・与党それぞれからの質疑応答
- 附帯決議（条件付き賛成）の協議
など、かなり時間がかかるのが普通です。
臨時国会の会期が短い場合（1か月程度）だと審議時間が足りず、継続審議や廃案になるおそれが強い。この場合は、来年の通常国会に持ち越されます。
②施行日：かりに秋の臨時国会で減税法案が成立しても、施行日を決める必要があります。通常はこのような大改正だと1年は準備が必要です。
事業者への周知期間（レジやシステム改修など）が最低でも半年は必要とされます。前述のように臨時国会で成立させるのは困難なので、来年の通常国会になると来年度予算とともに審議され、2026年3月に法案成立、10月施行が最速でしょう。
Q. 施行日まで1年以上あると、買い控えが起こるのでは？
はい、そのとおりです。施行が2026年10月になると仮定すると、今年後半には耐久消費財の買い控えが起こります。理由を整理してご説明します。
✅ 消費税率が下がると予告されている→ 大型の買い物（家電、家具、自動車など）は「税率が下がってから買った方が安い」と考える消費者が多くなる。
✅ 特に金額が大きい耐久消費財は影響を受けやすい→ 消費税率5％引き下げなら、たとえば30万円の家電で約1.5万円、300万円の車で約15万円も節約できる。
- 2025年後半から家電量販店、車ディーラー、住宅メーカーなどの売上が急減し、耐久消費財市場は冷え込む→景気全体にも下押し圧力。
- GDP（国内総生産）統計にも「個人消費の落ち込み」として現れる。
Q. 消費税が実際に下がるとインフレになるのでは？
はい、確かにその通りです。1年後に消費税が実際に下がった後は消費が増え、むしろインフレ圧力が強まる可能性があります。少し整理して詳しく説明します。
① 施行直後、可処分所得が増える
- 消費税が5％下がれば、手元に残るお金が増える。
- 同じ商品を買っても支払総額が下がるので、
→ 消費者の「実質的な購買力」が高まり、消費が活性化する。
② 「待っていた需要」が一気に動き出す
- 買い控えていた人が、減税施行と同時に大きな買い物（耐久財など）をする。
- 特に住宅、自動車、家電などは、反動需要が一時的に爆発的に増える可能性が高い。
こちらがシミュレーション結果です。
消費減税法案成立後のGDPと物価
結論
消費税の減税は日本ではやったことのない大改正なので、野党がバラバラに提案しても実現しません。与党も賛成して内閣提出法案として出す必要があります。その場合は減税の実施まで最低でも1年かかるので、減税が行なわれるのは2026年10月でしょう。
それまでに起こるのは買い控えによる不況、減税後に起こるのは消費バブルによるインフレです。いずれにしても野党のいう「物価高対策」にはならず、生活が悲惨になるだけです。野党も減税できるとは思っていないが、参院選まで街頭演説でおいしい話をしたいだけでしょう。
