野党がすべて消費税の大合唱になりましたが、よくみると各党で違います。
ANNより
中でも立民党と維新が公約したのは、食料品を消費率ゼロとする案です。これを国民民主党の玉木代表は批判しています。
【食料品消費税ゼロは飲食店に大打撃】国民民主党・玉木雄一郎は、立憲民主党が発表した原則１年間の「食料品の消費税ゼロ」案について、飲食店など外食産業への影響が大きいとして、反対の立場。 pic.twitter.com/j6lMBbKCXH
— Mi2 (@mi2_yes) April 28, 2025
Q. これは本当でしょうか？
はい本当です。食料品の消費税率をゼロにすると、一見消費者にとってはメリットがあるように思えますが、実際には多くの飲食店、特に中小規模の店舗にとっては大きな負担となる可能性があります。
日本の消費税制度では、仕入税額控除という仕組みがあります。これは、事業者が仕入れ時に支払った消費税を、売上時に受け取った消費税から差し引いて納税できる制度です。しかし、食料品の消費税がゼロになると、飲食店が食材を仕入れる際に消費税を支払わなくなるため、差し引くべき「仕入れ時の消費税」がなくなります。
一方で、飲食店が提供する料理には消費税が課されるため、売上に対する消費税はそのまま発生します。その結果、差し引ける税額が減少し、実質的な税負担が増加します。このような状況は、特に小規模な飲食店や家族経営の店舗にとって深刻です。
チャットGPT
Q. 食材価格も下がるので飲食店にとっては損得なしだという人もいますが？
業務用の仕入れ価格はもともと「税抜き」で表示・交渉されるのが普通です。たとえば「キャベツ1玉100円（税抜き）」なら、これに10％の消費税が加わって支払いは110円でした。
消費税がゼロになっても、食材業者に値下げする義務はありません。多くの業者は値下げしないので、仕入れ価格はほとんど変わらないでしょう。結果的に、税額控除できない飲食店は増税になります。
Q. テイクアウトが増えて飲食店が困るという指摘もあります。
はい、その指摘はかなり現実的です。現在でも店内飲食（イートイン）は 消費税10％、テイクアウト（持ち帰り）は 軽減税率で8％になっています。これが店内飲食＝消費税10％、テイクアウト＝消費税ゼロとなると、価格差がさらに大きくなります。
特に価格に敏感な層（学生、家族連れ、シニア層）を中心に、店内飲食を避けて持ち帰りを選ぶ流れが強まるでしょう。「どうせみんな持ち帰るなら、店を構える意味がない」となり、飲食店の廃業が進む可能性もあります。
Q. 食料品の税率をゼロにすると貧しい人に所得分配できるんですか？
それは錯覚です。食料品の消費税がゼロになると、たとえば貧乏人の食べる牛丼の価格は550円から500円になるので50円の得ですが、金持ちの食べるキャビアの価格は3万3000円から3万円になるので3000円も得です。
貧乏人も金持ちも同じ税率で消費税を払っているのに、金持ちは貧乏人の60倍も税金が安くなるので、これは貧乏人のはらう税金が金持ちに分配されたのと同じです。つまり消費減税は金持ち減税であり、食料品ゼロはそのゆがみを強めるのです。
いずれにしても複数税率は税をゆがめるのでよくないというのが、世界の経済学者の一致した意見です。選挙の票ほしさに、こんな変な減税案を出すのはやめてほしいものです。
