きょうは参議院選挙公約でやる気もないくせに食料品の消費税0を打ち出した立憲民主党の記事。
【立民、1人2万円給付を公約案に 消費減税の財源は基金の取り崩し】
立憲民主党の野田佳彦代表は16日の記者会見で、1年間に限り食料品の消費税率を0％とする参院選公約案に関し、年約5兆円の税収減になるとした上で、国の基金の取り崩しなどで財源を捻出する考えを示した。短期的な物価高対策として、国民1人当たり一律2万円の現金給付案を盛り込む方針も明らかにした。
消費税減税は来年4月に開始し、経済情勢によって1回延長できる仕組みにすると説明。最大2年間の減税となるため、税収減は約10兆円になるとした。財源にはこのほか外国為替資金特別会計（外為特会）の剰余金活用や、租税特別措置の見直し分を充てるとしている。
(2025/5/16 共同通信)
1人あたり2万円ばらまきますよ！だそうです。
立憲民主党が食料品だけ消費税0にすることについてその問題点を選挙対策の責任者である幹事長が全く理解しておらず、共産党の議員に突っ込まれて答えられないどころか何を言われているのかすら理解していない恥ずかしい実態を晒した事は先日取り上げました。
立憲民主党は口で言うだけで選挙の疑似餌に使うことしか考えておらず、実現させる気は全くないのです。
膏薬は選挙で有権者を騙して票を釣るための道具というのが彼らの哲学です。
いざその政策を実現させるとどういう問題がおきるのか、その問題に対してどのように対応するのかという当たり前の点に全く答えられないどころか、小川淳也幹事長がそうした指摘であるということすら理解できなかったのは本人の無能ぶりもあるのでしょうが、選挙向けの目玉政策について全く実行する気がないからです。
民主党は「我々を選挙で勝たせたらお金がもらえますよ」というのを箇条書きにしたものをマニフェストとして2009年の選挙に大勝して政権を取りました。
民主党の人達は自分達には非はないと考える人達であるので2009年の政権後退は自分達が実力で政権を取った圧倒的な成功体験なのです。
民主党の無能ぶりを徹底的に隠蔽して、捏造まで使って自民党を下げまくったマスゴミの異常な偏向報道のおかげだとは理解していません。
なので今度の参議院選挙でも「立憲民主党を勝たせてくれたら食料品の消費税は0になるし2万円もらえますよ」とやれば選挙に有利にもっていけると考えてしまったのでしょう。
また財源については「外為特会の余剰金活用、租税特別措置の見直し」だそうです。
2009年の民主党マニフェストでも埋蔵金と言っていた財源がまさにこの余剰金だの租税特別措置の見直しでした。
2009年マニフェストで民主党が苦労したのは民主党を勝たせてくれたらお金をもらえます！との内容を箇条書きしただけのものを選挙公約としたため、実際のその財源捻出作業だったわけです。
選挙で票を買うにはどうすればいいか。
このテーマに従って「どの層向けにはどういうバラマキを行う」これを列挙しただけなのが民主党の2009マニフェストでした。ちなみに作ったのはフライシュマン・ヒラードと言われています。
外資系PR戦略会社に見事に「民主党に投票するようなバカはこの程度」と見切られてその通り民主党にたくさんの人が投票したのです。
お金がもらえるというので普段選挙にいかない人達が民主党に投票するために投票所へ行きました。
だからこそその反動もデカかったわけですけど。
その点国民1人2万円のバラマキなら財源は適当に言い訳ができるだろう。そんなところで立民は2万円という数字を決めたのだろうと思います。
あと「実現出来ませんでした。自民党が妨害しました」と選挙後に言い訳をしてなかったことにするまでがセットです。
これまでも民主党時代からこの手口でした。自分達はやる気もないのに政策を打ち出し、実現しないのは自民党のせいだと責任転嫁して誤魔化す。これをくり返しました。
前科がいくつもあるのですから前例に従って同じ考えだろうと見なすのが適切な分析でしょう。
野田佳彦代表と小川淳也幹事長 立憲民主党HPより
編集部より：この記事は茶請け氏のブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」2025年5月16日のエントリーより転載させていただきました。
