石破と村上のツーショットにげんなりしない日本国民はまずいまい。そうした彼らが主導する我が国の政治は目下、極めて異常な状況である。それは24年9月27日の自民党総裁選から始まった。否、その2年前に起きた安倍元総理暗殺で始まったのかも知れぬ。
が、そうであっても、当時の岸田総理総裁が、なぜ安倍自民が国政選挙で6連覇したのか、その理由を理解していたら、今の異常な状況にはならなかった。安倍国葬までは良かった。が、信者2世の暗殺犯が旧統一教会（「教団」）とそこにメッセージを送った安倍氏を恨んでの犯行という、恐らくは奈良県警が警備の不備を糊塗するために流したと思われるリーク情報がメディアに溢れて始まった「教団」叩きに岸田は浅墓にも乗った。本来、暗殺犯へ向かうべき国民の憎悪が「教団」に向かうのを、文科省をして「教団」潰しに走り、助長したのである。
今では気づいている国民も少なくないと思うが、「教団」叩きは共産党による「勝共連合」潰しという政治闘争である。これに岸田が加担したのは彼が「赤い」からではなく、メディアに煽られた国民への迎合からで、真にポピュリズムだった。そして「教団」との些細な関係を種に閣僚を更迭、自民議員にも関係を断たせ、信教の自由を踏みにじった。だのに、暴露された米国の「教団」関係者と自身の写真には沈黙した。文在寅が流行らせた「ネロナムブル」（「自分（ネ）がすればロマンス、他人（ナム）がすれば不倫（ブルリュン）」という「二重基準」を意味する韓国の造語）そのものだ。
その後も岸田は、LGBT理解増進法成立を推進し、自民6連覇の原動力だった保守の岩盤支持層を離反させた。続いて発覚した、安倍派を中心とするパー券収入不記載問題でも、検察が不起訴にした形式犯に過ぎぬ事件のハンドリングを誤り、「裏金」なる言掛りを否定しないどころか、自ら派閥を解消してしまうという愚挙に出、不記載議員を処罰した。挙句、支持率低迷で総裁を辞したが、後継者選びで犯した判断ミスが今の異常な状況を招いた最大の原因である。岸田は24年8月14日の退任会見でこう述べた。
新総裁の下で一致団結、政策力・実行力に基づいた真のドリームチームを作ってもらいたい。そして、大切なことは、国民の共感を得られる政治を実現することだ。それができる総裁かどうか、私自身も自分の1票をしっかり見定めて投じていきたい。
「しっかり見定めた」結果、一回目の投票で国会議員票（72対46）でも、党員票（181対154）でも高市早苗の後塵を拝し、自民党を6連覇させた安倍氏を背後から撃ち続けた石破茂を、二回目の投票で総裁に押し上げるべく岸田が管と共に動いたのである。石破には「政策力・実行力」に加えて人望も定見もないからこそ、万年総裁候補であり党内野党だったのある。「国民の共感を得られる」道理がない。
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長年党内野党で万年総裁候補であり続ける石破のような人物は、政権批判と総理になること自体がいつの間にか自己目的化してしまう。そこが、初当選の時から総理に成ったら何をするかを書き留めていた中曽根康弘と石破の違いである。こうして念願の、あるいは図らずも総理総裁になった石破の、振り返るのもおぞましいほどのこの8ヶ月間のお粗末、あるいは変節の数々だが、それに触れないことには本稿の埒が開かない。
先ずのお粗末、あるいは変節は、否定していた早期解散を平気でしたことである。斯くて行われた選挙でも、先ず不記載議員に党員停止や役職停止の再処分を食らわせ、更に彼らの公認と比例復活を取り消して念を入れ、最後に選挙戦終盤で非公認にした候補者の党支部に2000万円を配り、岸田の退任で消えかけた「裏金問題」の炎をこれでもかとばかり有権者に蘇らせてダメを押した。
ここまで油を注げば、自民の惨敗は火を見るより明らかだ。自公与党は、自民が247議席から56議席減らして191議席、公明が32議席から8議席減の24議席、合計で64議席減の215議席となり、石破が勝敗ラインとした過半数の233議席を18議席も下回る歴史的惨敗を喫した。与党の過半数割れは民主党政権が誕生した2009年以来15年振りのことだ。
「恥」というものを知る普通の人間ならば、ここで潔く身を引く。しかも、第一次政権で06年に惨敗した安倍総裁にも、09年に負けた麻生総裁にも、自ら出向いて退陣を促した石破ではないか。岸田に勝るとも劣らない「ネロナムブル」である。よって彼の辞書に「恥」という語は載っていないに違いない。
彼の厚顔無恥は組閣でも遺憾なく発揮された。石破と並ぶ万年党内野党の雄であり、安倍氏を「国賊」とまで言った村上誠一郎を総務大臣に起用したのだ。毒を以て毒を制す、つまり自分の汚名を村上で薄めようとした石破らしい浅知恵の人事である。激動する国際社会に対応する外相や経済再生担当相としてトランプ関税に当たらせるにも、頼れる盟友が極めて少ないから岩屋毅や赤沢亮正を充てざるを得ない。
また財務相にした加藤勝信や岸田への義理で官房長官に充てた林芳正にしたところで次がある。総裁選を争った同輩・同格の石破に献身的に尽くすはずがない。真に（悪夢の）「ドリームチーム」というべきか。だから始終ボッチ飯、慣れているからか国際会議でもボッチを厭わないし、そうした場での儀礼も弁えない上、服装や表情もだらしなく、立ち居振る舞いもぎこちない。石破より後に首相になったドイツのメルツやカナダのカーニーがキリっとしているのを見るにつけ、日本人として恥ずかしい。
それでも発言や政策が当を得ていれば尊重もされよう。が、野党慣れした菅直人がそうだった様に、発言すれば党内野党が習い性となって、前提条件や出来ない理由を言うばかり、だからどうするがない。消費税減税の否定には、日本の財政状況がギリシャより悪いから国債に頼れないとか、財源がないとか言いながら、税収の上振れを使って毎年恒例の現金バラマキを参院選対策で打ち出すなど、国民を馬鹿にするから都議選で第二党に転落するのだ。
財務省が昨年７月31日に発表した23年度の国の一般会計に関する決算概要には、税収が72兆761億円と4年連続で過去最高を更新したとある。大きく伸びた法人税収は15兆8606億円（前年比6.2%増）。一方、消費税は0.1%増の23兆922億円、所得税は2.1%減の22兆529億円で共に想定を上回った。つまり個人所得が低迷して、消費を抑えていることが判る。24年も前年同様上振れする予想だからこそ、選挙対策の現金2万円のバラマキを公約にしたのである。
夏の参院選公約には、現金バラマキに加え、物価高を上回る賃上げ実現に向けて、実質1％・名目3％の賃金上昇率を達成し、30年度に賃金を100万円増やすと言う。が、例によって民間にどう3％の賃上げをさせるのかは言わない。消費減税による消費拡大の裏付けでもない限り、企業が従業員の手取りを増やす道理がない。消費減税と一緒に、トランプの様に内製化設備の一括償却策でも打てば、民間の設備投資も増え、消費拡大と相乗効果を生むだろう。が、石破には国民や民間の底力を喚起する夢のある政策はない。国民を信用していないからだろう。
内政がこの体たらくなら、外交はさらに無残である。例えばイスラエルによるイラン攻撃に関する対応だ。岩屋外相は13日、イスラエルによるイランへの先制攻撃について「事態をエスカレートする行動を強く非難する」と述べた。が、G7は結束してイスラエルとイランの緊張緩和を求める共同声明を出した。岩屋はIAEA理事会が12日に公表したイランへの非難声明にだけ触れて、イランの核保有は容認できないと述べれば良かったのである。政治家の本音や実力は即座の発言に表れる。
石破もG7で李在明韓国大統領にだけ鷹揚な態度をとるようでは困るのだ。この二人は、折角招待されたNATO首脳会議（24・25日にオランダで開催）を揃って欠席する。その理由を想像するに、こうした場で恥をかきたくないこともあろう。が、激動する目下の国際情勢について問われたとき、どう発言して良いか判らないからではなかろうか。だがそれは簡単で、日米と米韓はそれぞれ軍事同盟を結んでいるのだから、それを念頭に受け答えすれば良いのだ。これは個人としての好き嫌いやイデオロギーの問題ではない。
皇統維持のことでも石破の腰は定まらない。野田が何と言おうが「万世一系・男子男系」の堅持には、旧皇族の養子容認しかないのは明らかではないか。選択的夫婦別姓問題も然り。旧姓使用の拡大を際限なく行えば問題は解決する。アイデンティティなどというあらぬ方向へこの話を持ち込めば、愛子天皇容認論と同じリベラル派の迷宮に誘い込まれることになる。
保守色が褪せれば褪せるほど自民党の支持は落ち込む。周りは保守色の薄さで自民に勝る政党ばかりだからだ。有権者は保守色の濃い政党、国民の底力を信じる政党を切望している。昨年の衆院選や今般の都議選の結果はそれを物語る。国民民主が諸々味噌を付けながらも都議選で躍進したのは後者が理由だし、参政党の議席獲得は前者が理由だろう。期待された保守党は泥仕合の渦中に埋まってしまった。
今、安倍自民を6連覇させた有権者には投票すべき政党がない。それは、目下の自民政権が「政策力・実行力」もなく、腰の定まらない「ネロナムブル」で、事に当たってどうして良いか判らない党内野党歴の長い指導者下にあるという、極めて異常な状況だからである。が、それでも何とかなっているなら、自民がいっそ下野して本物の野党政権になっても1年くらいは持つかも知れない、ふとそんな気持ちで参院選に向かう自分が怖い。麻生・高市・萩生田らに石破降ろしの気概がないなら、それも仕方ないか。