トランプ政権、報復税「899条」を撤回：国際課税ルールから米企業除外に成功

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アゴラ編集部

米政権は「報復税」と呼ばれる内国歳入法899条の新設を見送る方針を決め、ベッセント財務長官は連邦議会に対して撤回を要請しました。

これは、主要7カ国（G7）が国際最低法人税率の枠組みから米国を除外することで合意したことを受けた措置です。

Based on this progress and understanding, I have asked the Senate and House to remove the Section 899 protective measure from consideration in the One, Big, Beautiful Bill.

この進展と理解に基づき、私は上院と下院に対し、第899条の保護措置を「ワン・ビッグ・ビューティフル法案」の審議対象から除外するよう要請した。

899条は、米国が「不公正」と見なす税制を採用する国の企業や投資家に対して、配当や利子などへの追加課税を行う内容で、日本を含む多くの国がその対象となる可能性があり、世界の株式市場にも不安が広がっていました。

この条項は、米国が「不公正」と見なす国や企業に5〜20％の追加課税を行う内容でした。

バイデン前政権が主導した国際課税改革に対する反発を受け、トランプ政権は報復措置として899条を法案に盛り込んでいました。しかし、アメリカはOECDの国際課税ルールから自国企業を除外する合意を得たため、ベッセント財務長官は899条の削除を議会に要請しました。

報復税は「自国優先」を掲げるトランプ政権の象徴的な政策として減税・歳出法案に盛り込まれていましたが、今回は撤回されることになりました。しかし、欧州との国際協調には禍根を残したかもしれません。

ベッセント財務長官Xより