消えゆく日本型「文民統制」 強まる自衛隊「制服組」の存在感 朝日新聞

頭が悪すぎる記事です。記者クラブ、特に政治部記者が勉強もしないでお気持ちで記事を書いている典型例です。
そもそも朝日新聞を含めた記者クラブこそが、文民統制の最大の敵です。記者が取材機会を独占、囲い込んで非会員のジャーナリストを排除して、ブラックボックス化して、防衛省や自衛隊と癒着して都合の悪いことを書かずに、防衛省や自衛隊の隠ぺいの共犯となっていることが問題です。
更に問題なのが記者クラブの記者は軍事の知識や教養があるわけでもない。単に会社の都合で配置されただけです。そして防衛省や自衛隊のトンデモなレクチャーを真に受けて「洗脳」されるから彼らの言うことを疑わないし、疑う知性も知識もない。特にこの記事を書いた佐藤瑞季記者みたいな政治部の記者は尚更です。彼らは政策に興味がなく、政局だけが興味です。だから検察庁担当記者が検事長と犯罪行為の賭け麻雀やったりする。
まともな社会人はそんなことをはやりません、やっているのはごろつきだけです。
日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増して自衛隊の役割が拡大するのに伴い、防衛省・自衛隊内では「制服組(自衛官)」の存在感が増している。同時に、旧軍の反省から「背広組(文官)」が制服組を統制する体制をとってきた戦後日本独特の「文民統制(シビリアンコントロール)」は、姿を消しつつある。
制服組幹部の存在感はかつてなく強まっている。象徴的なのが安倍政権下の河野克俊元統幕長だ。安倍晋三首相(当時)の信頼が厚く、歴代最長の約4年半、統幕長を務めた。安倍氏の唱えた自衛隊明記の改憲案について「ありがたい」と発言し物議を醸したこともある。
戦前の苦い教訓
「文民統制」とは、文民の政治指導者が軍事組織を適切に従わせるという民主主義国家の基本的なルールを指す。欧米では、軍の指揮官は政治的中立性を維持し、政治指導者の政策決定に絶対的に服従しなければいけないとされている。日本の憲法66条は「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」と規定。ただ、日本では政治家に加え、防衛省内局の背広組(文官)が制服組を統制する「『文官』統制」とも言われる独特の「文民統制」が取られてきた。
佐藤瑞季記者は2019年入社の若い記者なのに昭和の時代の朝日新聞的な似非文民統制を正統だと思っています。先輩記者に洗脳されたのでしょう。文民というのは選挙で選ばれた政治家のことですよ。それを官僚と混同している。
朝日新聞や岩波文化人的な文民統制観です。官僚が統制するのが文民統制のわけがないでしょう。
戦後軍部独走で懲りた内務官僚らが自分たち国防まで仕切ろうとした結果です。自衛隊の前身である警察予備隊、保安隊も内務官僚すなわち警察官僚が仕切ってきました。
国家の2大暴力装置である警察と軍隊が同じ官僚によって統制されているのは独裁国家と同じです。彼らに対して政治家は対抗できません。これを佐藤瑞季記者の属する朝日新聞は礼賛してきたわけです。頭おかしいだろう。
自衛隊創設後も背広組が制服組を統制する仕組みは受け継がれた。80年代に防衛庁に入庁した元背広組は「先輩たちのほとんどは旧軍の反省から『制服組を放っておくと危ないので、監視しなければいけない。それがシビリアン(文民)である我々の役目だ』と考えていた」と振り返る。
だから上記のような記事を書く。
文官と制服組は役割が違います。すべてを文官が統制しようとしてきたこそ、防衛省と自衛隊は歪んだ文化の組織になってしまったわけです。それは朝日新聞が煽ってきたせいです。
日本型「文民統制」の積極的な見直しを進めてきたのが、石破氏や中谷氏ら自民党国防族だ。2000年代以降、二つの大きな見直しが行われた。一つ目が、09年の防衛参事官制度の廃止だ。自衛隊・防衛省の重要事項は、防衛参事官という局長級以上の背広組だけで構成する会議で決めていたが、制服組は強い不満を抱えていた。二つ目が、15年に背広組の局長をトップとする内局の「運用企画局」を廃止し、自衛隊の部隊運用を制服組が統括する「統合幕僚監部」に一元化したことだ。運用については制服組幹部が防衛相や首相に直接連絡し、指示を受ける仕組みとなった。
このような奇妙な文民統制が唯一正しいのであればスイスにしてもスエーデンにしろ文民統制失格ということになります。社会常識があれば簡単に思いつくことです。ところが政治部の佐藤瑞季記者には理解できないのでしょう。
軍事の素人である文官があこれで無茶ぶりをしてきたことでどれだけ日本の防衛が歪んできたことでしょう。
とはいえ、「文民統制」が危ぶまれる事態が起きているのも事実だ。
2008年には田母神俊雄空幕長(当時)が政府見解とは異なり、過去の日本の侵略行為を正当化する論文を発表。17年には南スーダンPKO派遣部隊の日報の隠蔽(いんぺい)が発覚し、稲田朋美防衛相(当時)らが辞任した。
だから政治部の記者はバカだといっているだよ。
田母神氏の検討日報事件は全く性質の異なる話です。まさにくそもカレーも一緒くたです。朝日新聞の社食ではうんこがでるのか?
田母神氏の件は彼の個人的な思想と、アパホテルとの癒着であって、田母神氏が解任されました。これは文民統制が効いている証拠ですよ。対して日報事件は組織的な情報の隠ぺいです。なぜ隠ぺいが起こったか。それは隠ぺいが常識だし、組織防衛のためなら何でも許されるという思いあがりがあったからです。
それを助長したのが、佐藤瑞季記者が所属する防衛記者クラブです。取材機会を囲いこんで、文官や制服となれってきた結果ですよ。記者クラブは隠ぺいしてくれた方が自分たちの利益になります。情報を独占できるからです。
だから防衛省と自衛隊の隠ぺい体質を育ててきたのは記者クラブとっていい。戦前の大政翼賛会と全く同じです。
本来民主国家の軍隊として公開すべき情報を隠蔽してきたから、国民の監視から防衛省や自衛隊がのがれてきた。
しかも日報問題はフリーランスの布施悠仁氏が情報公開をもとに報道したことがきっかけです。防衛省A棟に日がな一日たむろしていた記者クラブの皆さんはいったい何をしていたのでしょうか。そのような布施さんら実績のあるジャーナリストでも記者会見やその他のレクチャーなどに出られません。
防衛省、自衛隊を国民の知る権利から守っているのは防衛記者会という防波堤です。
「制服組OBがマスコミに頻繁に出て危機をあおっている」と指摘し、「軍隊は政治的に中立でなければいけない。でも後輩の自衛官は『あんなことをしゃべっても良いんだ』と誤解し始めている」という。
これも頭の悪いはなしです。戦前は現役の軍人でも自分の意見をメディアでのべることもありましたよ。しかも退職した自衛官が何をしゃべろうと自由です。それを規制するべきだというのであれば北朝鮮のメディアにでも転職すべきです。
それに防衛研究所が安倍晋三のいったことを、そのまま拡散するのはいいことなのか?
財政の裏付けも、軍事的な必要性の裏付けもなく、防衛費をGDP比2パーセントまで増やせ、使い方は増やしてから考えればいいと、本来中立であるべきシンクタンクが自民党国防部会の広報みたいなことをやっていいのか。しかも防衛研究所の権威をつかって、個人の資格で、メディアで吹聴して世論操作をしていいのか。
ある背広組は「自衛隊への民主主義の貫徹を行うのは防衛相、首相、国会の役割であり、背広組の役割はその手伝いをすることだ」と語る。しかし、背広組の役割が縮小する中、「文民統制」の徹底は政治家の手腕と能力にゆだねられる側面が大きくなってきた。
これもアレな主張です。制服が直接説明して何の問題があるのか。専門知識がない文官が観念的にまとめた話を政治家に挙げていいのか。
逆にやめた文官が国家安全保障局で本来何の権限もないのに、防衛省が預からないところでイージスアショアやグローバルホークの導入を決めてきたことは問題ないのか。
また安倍政権時代、ぼくは何度も当年予算と補正予算の一体化、それに金額を出さない事項要求について、書いてきたし、会見で大臣にも質問してきました。君ら朝日新聞がその後追いしたか?君たちは何が問題かもわからなかっただろう。
変節することは必ずしも悪いことではない。だがそれならば、変節したようにみえる言動について、自らの言葉で説明する必要があるのではないか。自民党の国防部会の後、質問が出なくなるまで、記者の取材に応じ、自らの考えを自由に、そして、丁寧に話していた石破氏の姿がなんだかなつかしい。
朝日新聞の政治部記者ってお偉いのですね。ぼくですら石破さんにそんなことは言えませんよ。その国防部会の後の取材貴女方記者クラブが独占していることには何ら疑問を持たないのでしょう。
いったい君らがどれだけの見識があるのだ。そもそも大臣会見で事前に質問を提出して、文官が回答を書いて、それを大臣が読み上げるのが文民統制か?
よその国ではそんなものを記者会見とは言いません。
権力だけもった似非記者が、権力とペンの暴力を振り回すことをジャーナリズムとはいいません。
繰り返しますが記者クラブこそ、民主主義、国民の知る権利、文民統制の敵です。
佐藤瑞季記者、文民統制の敵はあなたですよ。
せめて故海原治氏の本ぐらい読んでくれ。

朝日新聞社社屋
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防衛大臣記者会見|令和7年06月13日(金)で質問しました。
https://www.youtube.com/watch?v=BX64YTsuBIU
12日の陸幕長、空幕長会見で質問しました。
6月12日陸幕長会見での質問。
https://www.youtube.com/watch?v=6yUSZHIIYls
空幕長会見2025年6月12日
https://www.youtube.com/watch?v=kNHiSikwqqs
Japan In Depthに以下記事を寄稿しました。
陸自に迫撃砲の運用能力はあるのか
https://japan-indepth.jp/?cat=38
Note に有料記事を掲載しました。
内張り装甲とスポールライナーの区別がつかなかった防衛省とJSF君
https://note.com/kiyotani/n/n5f35d980fc82
東洋経済オンラインに寄稿しました。
墜落事故の「搭乗員らしきもの」発言は謝罪したが…事実誤認は訂正しない防衛省の”二重基準”
財政制度分科会(令和6年10月28日開催)資料
防衛
防衛(参考資料)
財政制度分科会(令和6年10月28日開催)資料
防衛
防衛(参考資料)
編集部より:この記事は、軍事ジャーナリスト、清谷信一氏のブログ 2025年6月23日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、清谷信一公式ブログ「清谷防衛経済研究所」をご覧ください。








