パーソル総合研究所は、企業の約4割が50〜60代社員に対して「人材が過剰」と感じているという調査結果を発表しました。年齢を理由に処遇を一律に見直し、職責を軽くすることで本人の意欲や生産性が低下し、それがさらに過剰感を強めるという悪循環が明らかになったと日経新聞は分析しています。
企業4割、50〜60代に「人材過剰感」 処遇見直しで意欲低下の悪循環https://t.co/JETWMCZLnj
— 日本経済新聞 電子版(日経電子版) (@nikkei) July 1, 2025
この調査は、従業員300人以上の企業で働く人事・総務担当者を対象に行われ、有効回答は1,028件でした。50代の社員について「過剰」「やや過剰」とした企業は38%、60代では36%にのぼり、特に大企業でその傾向が強く見られます。
「人材不足のなか、正社員の4割を占める50〜60代の職責を軽減して『半・現役』扱いすることは看過できない」って、そんな割合なのか!?
企業4割、50〜60代に「人材過剰感」 処遇見直しで意欲低下の悪循環 – 日本経済新聞 https://t.co/kAI4pvDHme— Yoshiro_Taneda(セグレト・パートナーズ代表) (@hatchon) July 1, 2025
60代社員を「過剰」とみなす企業では、「本人のモチベーションの低下」や「生産性の低さ」が課題として挙げられる割合も高くなっています。60歳や65歳で処遇を見直す企業のうち8〜9割は年収を引き下げており、60歳での平均引き下げ率は28%に達します。
『企業4割、50~60代に「人材過剰感」』
・60歳~65歳で処遇を見直す企業が多数
・平均で28%年収を下げている
・年収引き下げ幅が大きい企業ほど社員のモチベーション低下に課題を感じているそりゃそうだろ。
そりゃそうだろ。なぁ。
そりゃそうだろ以外の感想が出ない。 https://t.co/HDMHR3jGw5— Henry (@HighWiz) July 1, 2025
一方で、こうした人材評価に対しては疑問も呈されます。人手不足を訴える一方で、年齢層によっては過剰とされるという姿勢には矛盾があるとの見方もあります。
だって国が年金払ってくれないんだからダラダラ雇用引き延ばすしかないじゃんかよ。まーこれに関しちゃ企業も被害者だ。 / 企業4割、50〜60代に「人材過剰感」 処遇見直しで意欲低下の悪循環 – 日本経済新聞 https://t.co/t7ilHlIysT
— ミック (@copinemickmack) July 1, 2025
バブル崩壊後から就職氷河期にかけて社会を支えてきた世代に対し、「処遇を下げて責任を軽くし、やる気を削いでおきながら過剰だと言われるのは理不尽」との声が現場では根強くあります。
人手不足と言うけど、40代以下の動ける人材がほしいということですね
(たしかに50代以降で組織にプラスの動きを出来る人は限定的やった)
—
日経新聞:企業4割、50〜60代に「人材過剰感」 処遇見直しで意欲低下の悪循環https://t.co/2IdyeT6eFR— ヨコヤマ【累計1500万再生(長尺)|YouTubeチャンネル立ち上げ&運用】 (@KYokoyama0123) July 1, 2025
単純に大量採用で多いってのがあるけど恐ろしいスピードで過去の経験値が使い物にならない時代になってて、変革の足かせになってるんだよね、給料もプライドも無駄に高いし…
企業4割、50〜60代に「人材過剰感」 処遇見直しで意欲低下の悪循環:日本経済新聞https://t.co/OqXzrq6OoC
— どっこいしょうじ (@dokkoi_mktg) July 1, 2025
年収が下がっても職務に大きな変化がないケースも多く、結果として「頑張ってもサボっても同じ給与なら、やる気は出にくい」といった空気が職場に漂います。
弊社も働かないおじさん・おばさんが大量にいる。それなのに人手不足とか言ってる。足りてないのは管理職の管理能力。
企業4割、50〜60代に「人材過剰感」 処遇見直しで意欲低下の悪循環 – 日本経済新聞 https://t.co/E45JEwL9Yu
— 機械系のコーギー提督bot (@flltby2) July 1, 2025
企業4割、50〜60代に「人材過剰感」 処遇見直しで意欲低下の悪循環:日本経済新聞 『企業の4割が50〜60代社員に「人材過剰感」を感じているという調査結果を発表…』だろうね…無駄っぽいオッサンがゴロゴロしてる大企業はあるよ。整理して若者投資へ向けたいよな…分かる…https://t.co/B6Q1VF0HTc
— CIM Group 代表取締役社長 中西基晴 (@CIM_coltd) July 1, 2025
企業は、年金の兼ね合いで退職をした後に低待遇とすることで雇用を維持していますが、こういった慣行もそろそろ限界なのかもしれません。
お上は今頃になって団塊Jr&氷河期世代対策を言い出したが、現場は高齢層を見捨てたいわけで。我が国の労働市場では若さこそ全てな感じ。仕事にあぶれたみんなで生活保護をむしり取る感じになるのかも。
企業4割、50〜60代に「人材過剰感」処遇見直しで意欲低下の悪循環 https://t.co/pH30KKvI4G
— ひっそりおだやか (@hissoriodayaka) July 1, 2025
働き手が不足している今、高齢層をどう扱うかは一貫した戦略が求められます。
早期退職促して、待遇も悪化させて、多くの社員が離れたあとに、「50〜70代の社員が足りない!!」とか言い出しそうな気がします。
企業4割、50〜60代に「人材過剰感」 処遇見直しで意欲低下の悪循環 – 日本経済新聞 https://t.co/74tO5l5WPM
— 遠藤裕基/雇用、賃金エコノミスト (@yuki_endo0815) July 1, 2025
上述のパーソル総研の藤井薫上席主任研究員は、「能力や経験は60歳を境に失われるものではない」と指摘し、適所適材の配置や職務・役割に応じた納得感のある処遇の必要性を強調しています。若い人材ばかりに目を向けるのではなく、多様な年齢層が意欲をもって働ける環境づくりが求められています。

PonyWang/iStock