厚生労働省が発表した2025年5月の毎月勤労統計調査によると、実質賃金は前年同月比で2.9％減少し、5カ月連続のマイナスとなりました。
こりゃ自公負けるでしょ。しかしまあ犬猿の仲だった石破さんが総理になって、村上さんにアベノミクス肯定までさせた後になってその毒が本格的に回ってくるとは何とも皮肉な話。 https://t.co/64usCeHRc5
— jo shigeyuki (@joshigeyuki) July 6, 2025
名目賃金（現金給与総額）は1.0％増の30万141円で41カ月連続のプラスでしたが、消費者物価の上昇（4.0％）に追いつかず、購買力は低下しています。特に賞与が18.7％減ったことが響き、企業が先行き不透明な中でボーナスを絞り始めているとみられます。
実質賃金はマイナス幅拡大。中身を見ると、賞与が18.7%減。トランプ関税で先行き不透明な中、企業はまずボーナスに手を付けているようです。欧米と実質賃金を比べると、コロナ下は雇用を守った分だけ影響は軽微ですが、回復局面で逆転。日本だけ賃金が高い企業への労働シフトが起きていません。#WBS pic.twitter.com/g3Le7SFqIg
— 山川龍雄 (@yamakawa_tatsuo) July 7, 2025
基本給にあたる所定内給与は2.1％増え、春季労使交渉の高水準の賃上げを反映していますが、それでも物価上昇には追いつかず、実質ベースでの生活水準は下がり続けています。米や外食の価格上昇など、生活必需品を中心としたインフレが家計を直撃しています。
実質賃金がマイナス傾向に入った2022年4月以降、最新の2025年5月までの38カ月のうち、34カ月がマイナス…。 https://t.co/VshYB5glZ4 pic.twitter.com/iYSgtiveuS
— すもも (@sumomodane) July 7, 2025
実質賃金マイナス３%草
絵に描いたようなスタグフレーション
これに加えて各種増税や社保増がこれからも目白押し。 https://t.co/KRZnB8pF0v
— マンション好きの外資コンサル (@escapejapan2023) July 7, 2025
こうした中で、政府の対策が給付金頼みであることに対し、「的外れだ」との批判が広がっています。
キャスター「石破さんは『物価上昇を上回る賃金上昇が実現するまでは現金給付で対応する』と言っているが、実質賃金は3年連続マイナス。この状況が仮に来年以降も続いた場合、現金給付も継続するのか？」
石破茂「だから、そういうことを言ってもしょうがないだろ！」
？？？？？
#日曜報道THEPRIME— リフレ女子 (@antitaxhike) July 5, 2025
名目賃金が増えても、実質的には手取りの価値が減っており、現場の生活感覚と乖離しています。また、政府が社会保険料の減税や抜本的な構造改革を避け、「賃上げは企業任せ」にしていることへの不満も高まっています。
「減税より賃上げ」っていうなら実質賃金マイナスの責任は当然石破首相にとらせるべきですね https://t.co/Q3YGS1H8Km
— ののわ (@nonowa_keizai) July 7, 2025
アベノミクスは本来、実質賃金を抑えて雇用を確保することを目的としていましたが、現在のような供給制約型インフレ下では逆に生活を圧迫する結果となっています。
もともとリフレは実質賃金を下げて失業を減らす政策。浜田先生は「実質賃金は下がったほうがいい」と明言していた。
それは黒田日銀では失敗したが、ウクライナ戦争以降の供給ショックでインフレが起こった。浜田先生は「インフレを止めろ。減税も給付金もやめろ」と言い始めた。 https://t.co/2su7waqhYz— 池田信夫 (@ikedanob) July 7, 2025
今回の統計は、単なる数字の変動以上に、経済政策の限界と国民の不満を浮き彫りにする結果となっています。
景気動向指数は2020年7月以来の悪化、実質賃金も3年連続マイナス。インフレ率は欧米を上回るが政策金利は僅か0.5%。消費税減税や現金給付の議論が盛んだが円安というインフレの根本原因を抑える利上げは喫緊の課題。このままでは財政悪化と円安進行が深刻化する可能性が高い。 https://t.co/VTfiZ8qaCh
— 朝倉智也(Tomoya Asakura) (@tomoyaasakura) July 7, 2025
首相官邸HPより
