日米関税交渉、相互関税は15％で合意

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アゴラ編集部
2025.07.23 08:55

トランプ米大統領は22日、日本との間で大きな貿易合意に達したと、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で発表しました。

この合意により、日本に対する相互関税は15％に設定され、日本はアメリカに5500億ドル（約80兆円）を投資するとしています。

私たちはたった今、日本との間で史上最大規模となるかもしれない大規模な取引を完了した。私の指示により、日本は米国に5,500億ドルを投資し、米国はその利益の90％を受け取る。この取引は数十万人の雇用を創出することになる。これまでにこのようなことはなかった。おそらく最も重要なのは、日本が自動車、トラック、米、特定のその他の農産物、その他の品目を含む貿易に自国を開放することだ。日本は米国に15％の相互関税を支払う。これはアメリカ合衆国にとって、そして我々が常に日本との素晴らしい関係を継続していくという事実において、非常にエキサイティングな時期だ。本件にご清聴いただき感謝する。

また、日本が自動車やトラック、コメなどの農産物の市場を開放することも明らかにされました。トランプ氏は「おそらく史上最大の取引」と述べ、この合意によってアメリカは利益の90％を受け取り、数十万人の雇用が生まれると主張しています。

トランプ大統領 ホワイトハウスXより

アメリカ政府は8月1日から日本製品に25％の関税をかける予定でしたが、それを15％に引き下げる方針です。これは現在予定されている新たな関税の中で最も低い水準です。アメリカ側からも相当の配慮があったようです。

この日、アメリカを訪問していた赤沢亮正経済財政・再生担当大臣がホワイトハウスを訪れ、トランプ大統領と会談していました。

「アポなし」「押しかけ」は日本人にしか通用しないと言われていましたがそれが奏功したのでしょうか。それ以前に交渉に当たった官僚のみなさんが尽力されたことは想像に難くありませんが･･･。

ただし、日本が求めていた自動車や鉄鋼・アルミニウム製品に関する個別の関税については、今回の発表では触れられていません。