石破首相「コメ増産」表明：消えたコメ、隠された減反、迷走を続ける農政

アバター画像
アゴラ編集部

石破首相は、ようやくコメの価格高騰の原因が生産不足にあると「気づいた」ようで、長年続いた生産調整から一転、「増産」へと政策の舵を切ると表明しました。さらに輸出拡大にも意欲を見せ、国内にコメが足りない中で「外にも売ろう」という強気な姿勢を見せています。

政府は今後、主食用米を作る農家を支援し、大規模化や法人化を進め、中山間地への支援制度や耕作放棄地対策までやる気を見せています。ただし、こうした政策が実際に成果を上げるかどうかは、まったくの未知数です。

石破首相 首相官邸HPより

小泉農相は、生産調整を行わない方針を明言し、水田活用の交付金制度も見直すとしています。主食用米を作らないことへの助成ではなく、作物ごとの生産性向上に基づく支援へと転換する考えです。野第一党も含めいかなる状況になっても輸入拡大は阻止したいようです。

首相は天候リスクへの対応として渇水対策の連携を指示し、価格安定のため流通の透明化にも取り組む方針です。しかし、経済学者からは輸入活用や関税制度の見直しを求める声があり、担い手確保には農地法の規制緩和も必要とされています。

コメ不足をめぐり、農水省が事実と異なる説明を繰り返し、メディアや専門家がそれを鵜呑みにして伝えていることも問題視されています。供給不足を否定し続けた上、「売り惜しみ」や「買い占め」を原因とする説明も、農水省自身の調査で否定されました。

こうした対応に対し、責任逃れや情報操作との疑念が強まり、不信感が広がっています。農林水産省は「消えたコメ」問題だけでなく、減反政策の存在までも隠そうとしており、高い米価を維持することだけが目的となっているように見受けられます。

当然ながら、自民党の農林族はコメの増産方針に慎重で、森山幹事長は「安ければよいわけではない」と述べ、斎藤元農水相も「人口減で価格が暴落しかねない」と警戒を示しました。

日本でコメ不足と価格高騰が続く一方、世界のコメ生産量は9年連続で増加し、国際価格は下落傾向にあります。インドの安価な輸出が価格を押し下げています。国内では収穫面積が55年連続で減少し、政府の転作推進という政策ミスが背景にあります。

農水省によると、2025年産の主食用米の生産量は前年より56万トン増の735万トンと見込まれており、コメ価格の上昇により生産が後押しされているほか、備蓄米の一部が主食用に回される予定とのことですが、そもそも見込みどころか実績も把握できていない農政はこれからどこへ向かうのでしょうか。