政府は8日、2026年度予算編成に向けた概算要求基準を閣議了解しました。各省庁が自由に使途を決められる「裁量的経費」について、今年度比で20％の増額を認め、従来の増額条件だった経費削減は求めない方針です。
「政府の肥大化」ばかりスムーズに進みます。4年連続110兆円超の概算要求はまだまだ“序の口”か。
物価高を言い訳に政府の権限ばかり大きくなって、国民は社会保険料と税金に押し潰されます。
「バラマキは増税のもと」。今必要なのは歳出拡大ではなく「小さな政府、安い税金」です。 https://t.co/HIg6ujP53f— 釈 量子 (@shakuryoko) August 8, 2025
物価高や賃上げなどの重要政策を進める狙いがあります。従来は10％削減を条件に、その削減分の3倍まで特別枠で要求可能としていましたが、この枠組みは廃止されます。また、「事項要求」により金額を明示せずに要望することも可能になります。
JTCでは基本的に予算と人を取って組織（ナワバリと権限）を肥大化させることを考えるがそれが利益をもたらすことはほとんどない。
各省庁の「裁量的経費」２０％増額、物価高対策を進める狙い…概算要求基準を閣議了解 : 読売新聞オンライン https://t.co/2Ah397T7ta
— 加賀田浩子 (@kagata_hiroko) August 8, 2025
一方、年金や医療などの社会保障費は、高齢化による自然増を4000億円と見込み、医療・介護現場の賃上げなどは年末の予算編成過程で加算します。各省庁の要求総額は4年連続で110兆円超となる見込みで、条件緩和によりさらに膨らむ可能性があります。
物価高も背景に、要求総額が膨らむ恐れ 2026年度概算要求基準
東京新聞デジタル https://t.co/m1L6uLKvC2https://t.co/m1L6uLKvC2— 東京新聞経済部 (@tokyokeizaibu) August 8, 2025
円安が進み、海外からの輸入に頼る日本では物価高が直結します。その原因は国の信頼低下にあり、バラマキや借金頼みの減税はさらに信頼を損ね、円安と物価高を悪化させます。必要なのは政府の規模を縮小することです。今後、給食や水道インフラなどで政府の支出を求める場合は、限られた財源の中で社会保障費と競い合い、必要性を勝ち取らなければなりません。
円安が止まりません。
エネルギーなどを海外に頼る日本では、円安は物価高に直結します。
背景にあるのは、日本の「信認低下」です。
こうした状況で、“物価高対策”と称してバラマキや借金頼みの減税を行えば、財政の信認は崩れ、さらなる円安と物価高に陥ります。
必要なのは、政府の“減量”です。 https://t.co/g5Ljx28HGd— 幸福実現党政務調査会 (@hr_party_prc) August 1, 2025
給食にしろ水道インフラにしろ、これから政府にお金出してもらいたいという人は社会保障と共食いして食い勝つしかないです。 https://t.co/uFQkNVhNAe
— jo shigeyuki (@joshigeyuki) June 7, 2025
加藤財務相は経済・物価動向を踏まえた見直しと「メリハリある予算編成」を求め、石破首相も経済再生と財政健全化の両立を示しました。しかし積極財政でインフレと円安が進み、実質賃金や資産が減り国民は貧しくなっています。
しかも「積極財政」でインフレになり、さらに円安になって物価が上がり、実質賃金は下がり、資産は減価する。日本人は加速度的に貧しくなっていく。 https://t.co/DZeTA9RIX8
— 池田信夫 (@ikedanob) July 30, 2025
長期金利は2022年以降、物価上昇やYCC撤廃で名目金利が上がり、2025年以降は関税や財政危機で実質金利が上昇しており、政権は長期金利に最大限注意する必要があります。
ここ数年間の長期・超長期金利の上昇は、さまざまな要因によって生じている。2022年頃以降の上昇は、日本銀行の金利統制（イールドカーブ・コントロール、YCC）の廃止や物価上昇に起因するものであり、名目金利の上昇だ。
— 野口悠紀雄 (@yukionoguchi10) August 2, 2025
ところが2025年以降は、トランプ関税や財政危機の高まりに起因する、実質金利の上昇となっている。多党化時代の政権は長期金利に最大の注意を払わなければならなくなる――。https://t.co/mS3AkjJZpc
— 野口悠紀雄 (@yukionoguchi10) August 2, 2025
政府与党政策懇談会に出席する加藤勝信財務大臣と石破首相 首相官邸HPより
