さて、日本共産党は先月こんな発信をしていました。
参院選の労働政策のなかではっきり立場が分かれるのが、労働時間に対する考え方です。労働時間の短縮をめざす日本共産党と、さらなる長時間労働を狙う自民党、公明党、参政党などの対決が鮮明です。
日本共産党は、１日７時間労働を掲げ、賃上げと一体に労働時間の短縮をすすめて「自由な時間」を増やそうと訴えています。１日あたりの労働時間短縮を訴えるのは共産党だけです。
そのほか▽残業上限「週１５時間、月４５時間、年３６０時間」に規制▽連続１１時間の勤務間インターバル保障▽「サービス残業」発覚で残業代２倍▽高度プロフェッショナル制度廃止―など時短に必要な政策をそろえています。
共産党が昨年総選挙で「自由な時間」を提案して以来、立憲民主党は「じぶん時間」、国民民主党は「可処分時間」など標語をつくっています。両党はインターバル義務化、違法残業の厳罰化を主張しますが、国民・玉木雄一郎代表は雑誌対談で「一定の職種については本人の同意のもと、もっと柔軟に働けるようにする」など労働時間延長を示唆し、矛盾しています。
自民、公明、維新、参政は、労働基準法見直しなどで残業上限の解除や延長を狙っています。共通するのは、労働時間の延長で収入増になるという考えです。
「もう少し働ける社会」（公明）、「もっと働きたい」（参政）などと労働者から要望があるように装いますが、労働者の要求は最低賃金１５００円以上の実現など賃上げで短時間でも十分な収入を得ることです。命と健康を害す長時間労働は望んでいません。
(2025/7/17 赤旗)
さすが日本共産党です。
自分達は働かないし、共産党内で実行するつもりもないのでしょう。
相変わらず無責任な政策を当たり前のように主張します。
日本共産党は立憲民主党らと何年も最低賃金1,500円以上を掲げてきました。
しかしながら日本共産党も立憲民主党も最低賃金1,500円以上を自分達で実施している話は聞いたことがありません。
アルバイトなどの募集でも出てくる数字は1,500円未満です。
たとえば立憲民主党神奈川12区での求人があったのでちょっとスクショ撮りましたが、時給1,500円未満ですね。
立憲民主党は参議院選挙でも「最低賃金を時給1,500円以上にする」というのを選挙公約にしていました。
でも自分達は実行していないのです。
日本共産党に至っては赤旗配達員の賃金が時給換算すると最低時給を余裕で下回る数字だったりした事や共産党員を無料の配達員として使っていた事も指摘されていました。
そして7月28日にこんな記事が配信されました。
【共産党員の男性が共産党の労働環境改善求めて会見】
7/28(月) 19:15配信
九州朝日放送日本共産党の党員の男性が２８日、労働基準法の基準を超える労働時間が常態化し、残業代も支払われていないとして共産党福岡県委員会に改善を求めて会見を開きました。
福岡市内で会見を行ったのは、４年間共産党福岡県委員会で雇用されていた２０代の共産党員の男性とその支援者です。
支援者などによりますと、男性は県委員会に雇用されてスタッフの勧誘活動などに従事していましたが、就業規則を示されず、週に５日は１１時間から１３時間半の労働で、休憩時間も与えられていなかったということです。
男性はその後、メンタルを崩し現在は党籍はありますが、党員としての活動は行っていません。
男性は会見の目的を、県委員会に対して、党職員の労働者性を認め、待遇改善に努めて欲しいとしています。
県委員会によりますと、委員会は、今年２月に、提出していなかった就業規則と時間外勤務を行うために必要な３６協定などを締結し、労働基準監督署に提出したということです。
県委員会は今回の会見について、「詳しい内容を把握していないのでコメントはできないが、法律を遵守し、改善できるところは改善していきたい」としています。
数日で記事がウェブから削除されて現在は閲覧できない状態にされていますので魚拓のリンクを置いておきます。
日頃は労働者の味方面しているものの、実際には共産党が影響下に置いている労働者達を搾取していて労働環境もよろしくないと。
自分達でやりもしていないことを選挙公約にする。
こういうのはよろしくないというか、無責任というか……。
党中央の人達は貴族生活をしているようですが、そうでない一般の党員らは搾取されるだけ。
選挙の公約は何言ってもいいとは思いますが、自分達がやってもいないことを主張し続けるのが共産党だとこの事実を党員の方もさすがにちょっとは考えた方が良いのではないでしょうか？
編集部より：この記事は茶請け氏のブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」2025年8月12日のエントリーより転載させていただきました。
