自民党から連立を離脱した公明党を巡り、「多数派確保」の観点から各政党が公明の取り込みを強めている。その一環として、公明と国民民主との関係強化の動きも注目される。
- 公明党は10月11日、自公連立からの離脱を表明し、次の首相指名選挙では公明独自の対応を取る方針を示していた。
- 10月16日、公明党代表・幹部が立憲民主党、国民民主党側と相次ぎ会談を実施。「野党・公明」としての対応可能性を探る動きを見せる。政治改革、減税、教育など複数の政策分野で連携を深めることで合意した。
- 斉藤代表は「国民民主とは団結し、連携を取りながら政策実現を図っていく」と述べ、玉木代表も「政策面を含め連携することで合意した」と発言。
- 両党は、政府系ファンドの創設や科学技術予算の増加などの協議体を設け、17日にも協議を開始する方針を確認した。
- 国民民主が主張する「年収の壁」引き上げや所得税非課税枠の拡大についても協調を進める見通し。
- 各党は「公明争奪戦」を繰り広げ、国民民主・立憲民主が政策接点をアピールして多数派形成を目指す動きを加速。
- 公明・国民民主双方の会談では、具体的連携には踏み込まないものの、「協調の可能性を残す」含みを持たせた発言がなされている。
- 玉木代表は産経インタビューで、「将来的に『自維国連立』も排除しない選択肢になり得る」との可能性を示唆。
国民・玉木代表、将来の「自維国連立」に含み 年収の壁「合意見定め」 産経インタビューhttps://t.co/zGskPUx2xk
玉木氏は「自民が年収の壁の引き上げなどの合意を守ってくれれば信頼醸成ができ、連携のバリエーションは深まっていく。合意がどうなるかを見定めたい」と述べた。
— 産経ニュース (@Sankei_news) October 16, 2025
- ただし、実際には「自民が年収の壁引き上げなどで合意を守れば信頼醸成が可能」「合意内容を見定めたい」と述べ、慎重姿勢も強調。
- この発言は、「安易な政権合流」ではなく、政策実現を条件にした関係構築を前提とするものと説明されている。
国民 公明と政策面で連携強化
立民 公明と連携強化で一致
何これ？
何がしたいの？— ほんこん (@hong2010kong) October 16, 2025
公明党と国民民主党は、10月16日以降に接近の機運を強めている。しかし現時点では具体的な連携には至っておらず、今後の協議が政局を左右する鍵になるだろう。
国民・玉木雄一郎代表と公明・斉藤鉄夫代表 両党HPより
