アメリカでホワイトカラーの半数以上がブルーカラーに転職を覚悟？

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アゴラ編集部

Newsweek Japan に掲載された「ホワイトカラーの62%が「ブルーカラーに転職」を検討…AIで激変の雇用市場、収入減の「落とし穴」に注意？」によると、アメリカの求人情報サイトの調査では、約62％の人が「ホワイトカラー職からブルーカラー職へ転職を検討する」と回答したという。

AIを使いこなす一部のエリートや経営者が莫大な利益を得る一方で、従来のホワイトカラー職が急速に置き換えられ、職を失う現実が迫っているという。記事で触れられているのは現にアメリカで起きていることだが、この潮流が日本でも進行していくことが予想される。

  • AIで大きく得をするのは、経営者や技術者など、ごく一部の「AIエリート層」。
  • AIを活用して新しいビジネスを作る起業家が成功し、富の集中が進む。
  • 小売・建設・介護などの現場労働はAI化が進まず、賃金も低いまま固定化する。
  • もっとも影響を受けるのは文系ホワイトカラー（事務・営業・企画など）で、AIに仕事を奪われる。
  • 大企業では、仕事のない社員＝「社内失業」が増え、組織の生産性が下がる。
  • 金銭解雇（退職金を払って雇用を終了）を解禁し、ホワイトカラーの流動化を進める必要が出てくる。
  • 海外のような大量解雇は起きにくいが、日本では採用抑制が続き「新しい就職氷河期」が到来する。
  • 非正規雇用が増え、若者が安定した職を得にくくなる。
  • 教育への税金投入（大学無償化など）は続くが、実際には就職につながらず、学歴の価値が下がる。
  • 中間層が没落し、社会は「AIエリート1％」と「その他99％」に二極化する。
  • 消費が減り、社会保障の担い手も減少して、日本経済は長期停滞に陥る。

AIによる産業構造の変化は、日本社会の「中間層の没落」と「格差の固定化」を加速させる。豊かになるのはAIを操るエリートと、それを商機に変えられる起業家だけであり、多くのホワイトカラーはAIに職を奪われていく。それにもかかわらず、政治が改革を先送りすれば、日本は「成長しないAI時代」を迎えることになる。

runna10/iStock