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過激に聞こえるかもしれませんが、今の日本経済に必要なのは「倒産」です。日本人は「倒産=悪」と考えがちですが、全く違います。賃上げもできない赤字企業が市場に居座り続ける事こそ、経済停滞の要因です。生産性の低い零細企業から、中規模企業へ資本や人材の集約をもっと図る必要があります。
例えば、2021〜2022年はコロナ禍で大不況でしたが、倒産件数は低水準でした。一方今は倒産件数が増加中で、2025年9月の全国企業倒産件数（負債額1000万円以上）は873件で、4年連続で前年同月を上回りました。これはゼロゼロ融資を含む支援策で延命されたツケを払わされている状況で、逆に良い傾向です。
なのに高市首相は、赤字の中小企業に賃上げ補助金支援を検討しています。愚策の極みです。赤字企業に必要なのは、補助金ではなく倒産して市場から退場する事です。日本は開業率/廃業率ともに先進国最低で、新陳代謝が機能していません。過剰な延命策が失われた30年を長引かせた事に留意すべきです。
補助金は必ず効果検証すべきですが、日本は常に曖昧です。今こそ市場原理を取り戻す時です。ではどう改革すべきでしょうか? この考察は過去のnoteで書いているのでご覧下さい。
「海外から見た、日本の良い点・おかしな点」 第47回 コロナ禍での企業救済策は適切だったのか？｜ちゃん社長
2022年9月末日、この日をもって政府がコロナ禍における企業救済策として始めた実質無利子・無担保の融資、通称ゼロゼロ融資の受付が終了しました。このゼロゼロ融資は、本来借主が金融機関に支払うべき利子を3年にわたって国や都道府県が負担する制度で、5年間は元本の返済も猶予されています。しかしその利払いがいよいよ2023年の...
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（編集部より）この記事は、ちゃん社長（@Malaysiachansan）のポストから転載させていただきました。
