ドイツ民間放送ニュース専門局NTVは１１日、政治的動向調査の結果を公表したが、それによると、メルツ政権の与党「キリスト教民主・社会同盟」（CDU/CSD)の支持率は24％で野党第１党の極右「ドイツのための選択肢」（AfD）に依然２ポイント差をつけられている。この傾向はメルツ政権発足後から続いている。
「もっとCを」と呼び掛けるCDU元党首アルミン・ラシュット氏、2025年8月10日、ドイツ・カトリック通信から
ドイツの政界では選挙が行われるたび得票率を伸ばすAfDの躍進にどうしたらストップをかけられるかが、CDU/CSUばかりか社会民主党（SPD)や「緑の党」にとって久しく大きな課題となってきた。ドイツ連邦憲法擁護庁（BfV）がAfDを危険な団体として監視対象に指定した後もAfDの躍進は続いているのだ。
メルツ政権が政権発足後最初に取り組んだのは厳格な移民・難民政策の実施だ。なぜならば、AfDが国民の支持を得る最大の理由は、AfDの厳格な移民政策にあるからだ。そこでメルツ政権は国境の監視の再実施、不法な移民・難民の強制送還などを実施してきた。AfDからは「CDU/CSUは第２のAfDとなった」と冷笑され、「AfDの移民政策が正しいことを証明した」と言われる羽目となった。
メルツ政権の移民政策はそれなりの成果を挙げているが、AfDの躍進をストップすることはできていない。アフガニスタンやシリアからの移民の強制送還では与党内で意見の対立が生まれるといった事態が生じた。ちなみに、移民・難民政策はドイツが国レベルで解決できるテーマではなく、欧州連合（EU）加盟国内の統一政策が不可欠となる。
ところで、、CDU・CSUの本来の支持基盤はキリスト教会だが、教会は現在、存続の危機に直面している。社会の世俗化、聖職者の未成年者への性的虐待問題などに対峙し、キリスト教会は国民の信頼を失ってきている。社会学者エドガー・ヴンダー氏によると、25年後にはドイツ国民の約5分の1しか主要教会（新旧両キリスト教会）に所属していないだろうという。同氏は「現在の傾向が続けば、2050年までに二大教会のいずれかに所属する人口はわずか20%程度になるだろう」というのだ。
欧州では「政教の分離」を基本とする国が多いが、混迷する時代に遭遇し、人々は未来への不安が高まっている時だ。政治家だけではなく、宗教者も積極的に人々に話しかけるべきだという主張が出てきても不思議ではない。
例えば、CDU関係者から「わが党はキリスト教の価値観を政治信条としている政党だ。もっと政治活動にキリスト教色（Ｃ）を反映すべきだ」という声が出てきた。CDU元党首のアルミン・ラシュット氏は「たとえ論争を巻き起こすとしても、教会は関与すべきだ。キリスト教をより積極的に公に表現すべきだ。政治活動でも同様だ。もっとキリスト教カラーを取り入れるべきだ」というのだ。
実際、CDUは昨年5月の党大会で新たな党綱領を採択した。その際、CDUのキリスト教的側面を表す「C」について広範な議論が交わされた。
党大会に参加したキリスト教連合福音派作業部会（EAK）のトーマス・レイチェル議長は、「私たちキリスト教民主党員にとって、人類は神によって神の似姿に創造された。出自、肌の色、性別に関わらず、すべての人の尊厳は侵すべではない。さらに、私たちの政治は、神と人類に対する責任に基づいている。これがキリスト教民主党の特質である」と述べている。
採択された党綱領でも、このことが明確に示されている。「キリスト教民主党の政治の基盤は、キリスト教的な人間観だ。その核心にあるのは、すべての人間の、侵すべからざる尊厳だ。神によって創造されたすべての人間は、唯一無二の存在であり、侵すべからざる存在であり、自由に、そして自律的に生きるべきだ。この人間観が、私たちの政治行動の指針となる」と記されている。
党大会から1年以上が経過した。CDU内では「もっとCを」（もっとキリスト教カラーを）という声がさらに高まってきた。興味深い点は、CDU内の「もっとＣ」という叫びはトランプ政権からの影響が少なからずあることだ。トランプ米大統領は自身の政権下に信仰局を設置し、「信教の自由」を重視する政策を行ってきた。その波動を受け、欧州でも政治的には右派傾向が強まる一方、宗教の役割を再評価する政治的動きが出てきているのだ。
編集部より:この記事は長谷川良氏のブログ「ウィーン発『コンフィデンシャル』」2025年11月16日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はウィーン発『コンフィデンシャル』をご覧ください。
