昨日の質疑で消費税の制度は
利益も出ていない中小企業から
無理矢理売り上げの10%を搾り取り、
輸出をし利益を出している大企業に
年間合計9兆円を還付する
中小企業の賃上げ妨害税
であることが明らかに。貿易企業が儲かるグローバリズム課税
といってもいいですね。… https://t.co/CxdKsP4stE— 神谷宗幣【参政党】 (@jinkamiya) November 15, 2025
昨日、国会審議で「消費税は中小企業の売上から強制的に10％を取る税であり、大企業には9兆円も還付される“賃上げ妨害税”だ」とする主張が取り上げられ、SNSでもかなり拡散されています。
結論から申し上げると、こうした見方は制度の基礎的な理解が大きくずれており、誤解に基づいた議論になってしまっています。
政治がこうした誤解を放置すると制度設計そのものに対する不信感が広がり、結果として中小企業支援の議論も前に進みません。ここでは、極力専門用語を使わずに、仕組みを整理したいと思います。
消費税は「利益」ではなく“取引”にかかる税金
まず大前提として強調したいのは、消費税は企業の利益に対する税ではなく、企業同士の“取引”に段階的にかかる税だという点です。
製造 → 卸 → 小売 という流れの中で、それぞれの取引価格に対して消費税が課されます。
ただし、それをそのまま積み上げてしまうと二重課税・三重課税が発生してしまうため、
仕入れ時に払った消費税は控除
自社が付け加えた価値（付加価値）部分にだけ税が残る
という調整を行います。これが仕入税額控除と呼ばれるものです。
消費税を「売上の10％を取られる税」と説明する主張がありますが、それは仕組みを正確に捉えたものではありません。
「輸出企業の還付＝優遇」ではない
またよく誤解されるのが、輸出企業には大量の還付金が入る＝大企業優遇だという論法です。しかし消費税は「国内の消費」にかかる税。
海外に輸出された製品は日本国内で消費されていないため、その分に相当する税は最終的にゼロに整える必要があります。
一連の取引の中で国内で積み上がった消費税分を取り除くため、輸出企業には還付が発生します。これは優遇ではなく、二重課税を避ける国際的標準ルールです。
もし還付しなければ、「国内で積み上がった税がそのまま輸出品の価格にのる」ことになり、結果として日本企業は国際競争で不利になります。
中小企業が価格転嫁できない問題は“別の問題”
もちろん、中小企業が消費税を十分に価格転嫁できず、負担が偏っているという現実は存在します。
しかし、これは
取引慣行
下請け構造
価格交渉力の弱さ
といった構造的な問題であり、「消費税の仕組みが大企業に有利だから」ではありません。制度そのものを誤って理解すると、本当に必要な支援策の議論が見えにくくなります。
正確な理解から、より建設的な税制議論へ
税制に対する不信感は理解できますし、政治家としてその不信を軽く見るつもりはありません。
しかし、制度の基本構造を正確に踏まえずに「大企業を優遇する仕組みだ」「中小企業への搾取だ」と語ってしまうと、本来必要な
中小企業の価格転嫁支援
下請け取引の是正
消費税に依存しすぎた財政構造の見直し
といった議論が進まなくなります。
消費税には課題も欠点もある。だからこそ、まずは正確な理解のうえで、どの部分を改善すべきかを冷静に議論することが大切だと考えます。
参政党 神谷宗幣代表Xより
編集部より：この記事は、前参議院議員・音喜多駿氏のブログ2025年11月15日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。
