柏崎刈羽原発の再稼働が現実味を帯びる中、朝日新聞は「柏崎刈羽原発が再稼働へ これまで動かなかったのはどうして？」という記事で「これまで動かなかった理由」を長々と説明している。しかし、その記事は事故当時の東電批判や地元同意の問題を並べる一方、十年以上にわたり原発忌避の空気を全国に撒き散らした「自らの報道姿勢」については一切触れていない。朝日新聞の「他人事の解説」は、エネルギー危機の現実から国民の目をそらしているとの批判が強まっている。
- 朝日新聞の記事は、福島第一原発事故を細かく振り返り「東電の事故だから再稼働に時間がかかった」と説明する。しかし、原発に対する極端な恐怖心を社会全体に植え付けたのは、朝日新聞自身のキャンペーン報道である。
- 記事は「東電の適格性」や「BWRへの不信感」を理由に挙げるが、同紙が長年、感情的でセンセーショナルな紙面づくりを続け、国民の理性的判断を妨げてきた事実には触れない。とくに「プロメテウスの罠」に象徴される一連の報道は、原子力全体を「悪魔化」し、政策議論を破壊した。
- 朝日新聞は柏崎刈羽原発での不祥事を強調し「だから再稼働が遅れた」と結論づける。しかし、同じ期間に朝日の反原発報道が政治家の腰を折り、規制委の慎重姿勢をさらに強化させる「外圧」として機能してきたことは記されていない。
- 記事は「電気代が上がっても新潟には関係ない」という論調を示唆しているが、電力価格は全国の家計と企業の競争力に直結する。朝日新聞がこの事実を曖昧にしている点は、エネルギー政策を他人事化し、国家経済への視点を欠く姿勢として問題視されてきた。
- 朝日新聞は、原発停止がもたらした再エネ賦課金の増加や電気料金高騰、産業空洞化の危険には触れずに、安全性のみを強調し続けている。結果として、最も安価で安定した電源である原子力再稼働を遅らせ、日本国民に不必要な負担を強いてきたとの批判が根強い。
- 朝日新聞の記事全体は「日本が議論を避けたことが問題」とまとめるが、その「議論を避けさせた」のは他ならぬ朝日の偏向報道である。社会に恐怖と忌避感を植え付け、理性的な政策議論を封殺した責任を、同紙は依然として総括していない。
- この十余年、朝日新聞は脱原発論を事実より優先し、「お気持ち」に偏った論説を展開し続けた。結果として日本のエネルギー安全保障は危機に陥り、国民生活が困窮し産業基盤は損なわれた。
朝日新聞は柏崎刈羽原発の停止理由を丁寧に説明しているように見えるが、その論旨は徹底して「他人事」だ。原発忌避の空気をつくり、政治判断を鈍らせ、再稼働を遅らせてきた最大の要因は同紙の報道姿勢そのものである。エネルギー逼迫、再エネ賦課金の増加、電気料金の高騰という国民の負担を直視せず、安心だけを盾に反原発を煽ってきた過去を総括しない限り、朝日新聞は日本の停滞に加担し続けるだろう。柏崎刈羽の再稼働は、朝日新聞が作り出した「日本の暗黒の十年」を終わらせるための最初の一歩にすぎない。
