FRBの0.25％利下げと短期国債購入でアメリカのインフレは再燃か

FRBは10日のFOMCで3会合連続の利下げを決めたが、内部対立が表面化し、政策の先行きには不透明感が漂っている。インフレ高止まりと景気減速のはざまで、FRBは難しい舵取りを迫られている。

FRBは利下げに加え、短期国債の購入を開始する。QT終了からわずか12日後だ。
名前がどうあれ、これは「静かなQE」の再開にほかならない。静かに金融緩和が戻り始め、市場が警戒すべき現実である。インフレ再燃のリスクも抱える。果たして備えは十分か。金は持っていますか？ https://t.co/tNTUqzd3TY

— 朝倉智也(Tomoya Asakura) (@tomoyaasakura) December 10, 2025

FRBは政策金利を0.25％引き下げ、3.50～3.75％とした。インフレは依然高く、利下げの一時停止にも言及した。
今回の利下げには3名が反対し、将来の金利見通しも2％台から4％超まで分裂した。FRB内部の対立が鮮明となった。
雇用減速が目立つ一方、インフレ再燃の懸念も根強く、スタグフレーション懸念が市場で高まっている。
FRBは短期国債の購入も開始し、QT終了からわずか12日後に「静かなQE（量的緩和）」が再開した格好だ。余剰資金が市場に流れ、株や商品市場に影響を与える可能性がある。
政府閉鎖の影響で主要指標が公表されない中、FRBは民間データで決定を下した。政策判断の不確実性は高い。
トランプ大統領は「利下げは小さすぎる」と批判し、次期FRB議長の面接を開始した。ハセット氏が有力とされ、FRBの独立性に圧力が強まっている。
ハセット氏が議長となり、日米の実質金利差が縮小すれば、資金の流れは大きく変わる可能性がある。

FRBは利下げを続けながらも内部対立が深まり、政策の一貫性は揺らいでいる。「静かなQE」の再開や政治的圧力も加わり、金融環境は不透明さを増している。市場は今後の雇用統計とCPIを手がかりに、FRBの本当の方向性を見極める局面に入った。