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政策提言委員・金沢工業大学特任教授 藤谷 昌敏
国土交通省のホームページによると、水資源について次のように説明されている。
水はあらゆる生命の源であり、水なしでは日々の生活、経済活動を営むことはできません。また、大気から大地、河川等を経て海域に向かう水の循環は、河川や地下水の水量の確保、水質の浄化、水辺環境や生態系の保全に大きな役割を果たしています。
しかし、私たちが利用することのできる水は、地球の表面を覆っている水のほんのわずかな部分にすぎません。このため、国土が急峻で流路が短いという地形的特性や、降雨が梅雨や台風気に集中しているという気候的特性を有する我が国においては、これまで、戦後の高度経済成長、都市化等の急激な社会経済の変化に対応し安定的に水を確保するため、水資源開発施設や水供給施設の整備などを進めてきました。
一方で、近年、気候変動の影響による渇水リスクの増大、災害、事故等への危機管理対応、施設の老朽化対応などの様々な課題が顕在化していることから、これらの課題に適切に対応し、健全な水循環系を構築するとともに、安心・安全な水の確保を図ることは極めて重要です。
この一文を読んでも、これまで国土交通省が様々な取組を行ってきたことが伺われ、その重要性が理解できる。
だが、時代はさらに変化しつつある。来るべき「モノがつながるインターネット」（IoT）社会においては、データの爆発的利活用が予想され、関連施設における電力と水資源の膨大な消費が予測される。
既に食糧面では、日本人の主食である米や世界的な品種となったイチゴ、マスカットなどの増産、肉食文化の浸透による水の大量消費がある。工業面では、工場での冷却、洗浄などのほか、半導体や精密部品の製造過程で使われる高度に浄化された水など、ピュアな水が日常的に大量に消費されている。
また、河川や湿地の水量維持や水質保全により、生物多様性や自然景観を守る水資源の重要な役割がある。湧水や河川を活かしたまちづくり・観光振興の事例も増加しており、水資源の重要性はますます高まる一方で、その持続可能な利用が求められている。
1. 水資源が枯渇しつつある日本
日本は「水資源に恵まれた国」とよくいわれるが、必ずしもそうではない。年降水量は世界平均の2倍あるが、人口1人当たりでは5,000㎥で世界平均の3分の1に過ぎない。ここから蒸発量を引いた水資源量（賦存量）は1人当たり年約3,350㎥と世界平均の約半分にとどまる。
地域による偏りも大きい。首都圏の1人当たりの水資源量は、令和7年時849㎥と北アフリカ・中東諸国並みの水資源環境で、日本国内でも極めて低い水資源量であると指摘されている。これは、人口が約4,100万人と極めて多く、人口密度が高すぎて1人当たりの量が激減していることや利根川・荒川水系に依存し、渇水リスクが高いことに起因する。一方、北海道や山陰、南九州では首都圏の10倍を超え、水害頻発の原因となっている。
水資源は農工業や生活用水で分け合うが、灌漑（かんがい）の効率化などで需要は緩やかに減少し、大規模な渇水も21世紀に入り減少してきた。だが、温暖化で短時間に猛烈に降る雨が増える半面、雨が降らない日も増えており、極端な気候は、洪水の増加や渇水リスクを高めるとが予測される。
インフラの老朽化による漏水事故も急増している。2025年1月、埼玉県八潮市で起きた下水道管破損で転落したトラック運転手が犠牲となるほか、最大120万人に影響が出たように、上水道施設でも突発的な事故が起こりかねない。
2. IoT社会に向けてデータセンターが水を大量消費
AIの発展を支えるデータセンター市場は急成長しているが、巨大なデータセンターは、機器冷却のために膨大な水を消費している。
データセンターの数は加速度的に増えており、米国の約5,400ヵ所を筆頭に以下、ドイツ、英国約530、中国約550、日本約250となっている。世界の総数では約12,000ヵ所で米国が世界の約半数近くを占めている。
データセンターの立地は、「電力」「水」「大規模敷地」「インターネット環境」などが必要とされている。安い電力の供給、再生水の大量供給、信頼できる光ファイバー網など、持続的で環境負荷の低い体制が整備されている土地が好立地である。
日本では、データセンターと半導体工場だけで、2033年度には最大電力需要が537万kWも増加すると予測されており、これは、大規模な発電所数基分に匹敵する。それにもかかわらず、大規模敷地の確保が難しく、電力の供給体制の構築が遅延し、首都圏では水資源が確保できないなどの構造的欠陥があり、データセンターの普及が進んでいない。
今後、それらの構造的欠陥を克服したとしても、建設数が増加すれば、インフラ資源への圧力も高まり、電力、水消費量の増加は果てしなく続くことになる。それらの資源は決して無限ではなく、テクノロジーの発展が、地域の資源インフラと密接に結びついていることは決して忘れてはならない点である。そして私たちが日々利用しているインターネットの背後で、どれだけの水が使われているのかを意識するべきである。
3. 日本は水の輸入大国、必要とされる有力な土地規制
深刻な水不足が世界各地で発生している中、日本は、大量の水の輸入国である。
食品や工業製品を輸入すると、生産過程で使った水を間接的に消費する。これらはバーチャルウオーター（仮想水）と呼ばれ、例えば牛肉1キログラムを輸入すると、飼料穀物の栽培などで約20トンの水を消費することになる。食料自給率が低い日本は仮想水でみると世界有数の輸入大国とみなされている。海外で水危機が起きると輸入を通じて日本にも悪影響が及びかねない。
また、河川上流の森林は水源を養うのに大事な役割を担うが、人口減少や高齢化により維持管理の担い手不足は深刻だ。外国資本が買う例も増え、林野庁によると外国人・企業によるとみられる森林取得は2006〜23年の累計で2,868ヘクタールと、東京都品川区の面積を上回った。
現在の重要土地等調査法（2022年施行）は、土地取得そのものを禁止する法律ではなく、今後はさらなる土地規制法が必要である。
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藤谷 昌敏
1954（昭和29）年、北海道生まれ。学習院大学法学部法学科、北陸先端科学技術大学院大学先端科学技術研究科修士課程卒、知識科学修士、MOT。法務省公安調査庁入庁（北朝鮮、中国、ロシア、国際テロ、サイバーテロ部門歴任）。同庁金沢公安調査事務所長で退官。現在、経済安全保障マネジメント支援機構上席研究員、合同会社OFFICE TOYA代表、TOYA未来情報研究所代表、金沢工業大学特任教授（危機管理論）。
編集部より：この記事は一般社団法人 日本戦略研究フォーラム 2026年1月6日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は 日本戦略研究フォーラム公式サイトをご覧ください。
