当初の懸念通り「不同意性交等罪」で男性側が恫喝される事案が発生

2023年の刑法改正で導入された不同意性交等罪は、性暴力被害を救済する目的で制度化された。しかし運用が始まると、「美人局」や金銭要求に悪用されているとの指摘が相次ぎ、男性側のリスクや制度の欠陥を巡る議論が広がっている。

【参照リンク】不同意性交等罪が「美人局」に利用されている?”法の欠陥”の実態…1000万円で示談も 塚田賢慎 弁護士ドットコムニュース

  • 同罪は「同意なき性交等」を処罰対象とし、密室での性行為でも成立しうる構造となった。
  • デリヘル勤務の女性が「不同意だ」と告げて金銭を要求し恐喝容疑で逮捕された事件が報道された。
  • デリヘル利用者である男性が、不同意性交等罪で逮捕され、高額示談で釈放された例も報じられている。
  • 刑事弁護士からは「同意の有無は立証困難で、被害申告が強く作用する」との懸念が出ている。
  • 起訴されれば原則実刑に近く、被疑者側は争わず示談を選ぶ傾向があると指摘されている。
  • こうした状況が、事実上「美人局」「ハニートラップ」の後押しになるとの批判もある。
  • 施行前に悪用リスクが十分に指摘されていたが、法改正を推進する側は対応しなかったとの批判が多く見られる。

  • 男性側のリスクとして、「合意だった行為が後から不同意とされ、逮捕・勾留されるリスク」「夫婦間・恋人間にも適用される可能性」があげられている。
  • メンズエステやキャバクラなど、性風俗以外の接客型業態でも類似トラブル報告が出ているという。
  • 不同意性交等罪には5年後見直しが予定されており、明確な基準の追加や制度の再検討を求める声が強まっている。

性暴力を減らすという目的自体は重要だが、現状では「同意」を巡る線引きが曖昧で、冤罪や悪用の温床になっているとの批判は無視できない。男性側の法的リスクも高まっており、制度の即時廃止や明確な基準設定など改正を求める意見がある。法改正の趣旨を守るためにも、運用の実態を踏まえた制度見直しが急務となっている。

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