日本の『交通安全神話』の終わり

かつての欧州は自動車文化の発祥であり、運転マナーが成熟していて、大人の車社会があると言われていました。

2025年12月9日発売の私の最新書籍である『世界のニュースを日本人は何も知らない7』でも解説しましたが、ここ20年の間に発展途上国から数多くの移民が来てしまったために、その前提が崩れようとしている国が非常に多いのです。

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これは日本でも起きるのではないかと私は懸念しています。

発展途上国から来る人々の多くは血縁社会や帰属社会からやってきます。

つまり西洋や日本社会のように公の概念が発達していないため、公的なルールや法律を守るという概念が非常に薄いのです。

しかも警察も汚職だらけ、裁判所も汚職が当たり前なので、すべてが賄賂やコネで回ります。つまり社会のガバナンス=法による支配が機能しないのです。

したがって、そもそも運転免許は偽造だらけ、賄賂を払えば取れる、無免許運転が当たり前だったりします。

もちろんそんな状況なので、交通マナーも守らないという人があまりにも多いというか、守るほうがおかしいのです。

それは非常に乱暴な運転やスピード違反、駐車違反などにつながります。事故を起こすことも多いのです。しかし事故を起こしても相手に保証するべきだという考え方がありません。

そもそも事故に巻き込まれるのが悪い、バカであると考えていたりするので、先進国の常識は一切通用しません。

そんな感覚なのでもちろん保険も入りません。そもそも保険とは何なのか?という人がかなりいます。日本の方々には信じられないかもしれませんが、保険が普及していないのです。

欧州では実際、移民が多い地区の自動車やバイクの事故が多発は指摘されてきたのです。

日本よりもいち早く移民を入れてきたイギリスでは、実は10年以上前から特に東欧からの移民による交通事故が問題になってきました。

2012年には、イギリス北部ヨークシャーでは、東欧から来た移民が致命的な事故の15%近くの原因であると自治体が発表しています。

この地域の移民の多くは若いポーランド人男性で、16歳から24歳と若く、英語をほとんど話さないのですが、バスや電車が整備されていない地域で車が必須なので事故を起こす割合が高いのです。

それまではイギリスでは国籍や人種別の事故率は統計的に発表されておらず、地域や年齢だけが集められていたので、この自治体が自主的にデータを解析して発表したのです。

東欧人が地方道路での死亡事故の15%を引き起こしている THE STANDARD

Eastern Europeans 'cause 15 per cent of fatal accidents on rural
Immigrants from Eastern Europe are responsible for nearly 15 per cent of fatal crashes on rural roads, it has been revealed.

コミュニティ安全担当のエグゼクティブメンバーであるジョン・フォート氏は以下のように述べました。

「彼らは1台の車にたくさんの人を積み込み、速すぎる運転、間違った方向にラウンドアバウト(イギリス独自の仕組みで信号の代わりにロータリーを備えている)を回り、しばしば飲酒運転にふける傾向があります。」

「グループとして、明らかに常識が欠如しており、郡議会として問題の真相を突き止めるために真の努力をすることを決定しました。」

しかも同年には、無保険のドライバーによる事故の請求を処理する自動車保険会社局は、ポーランドのドライバーに対する請求件数が過去2年間で3倍以上になったと述べているのです。

さらにイギリスの路上で行われたアルコール検査では、東欧の運転手はイギリス人の二倍以上の確率で重大な違反を起こしていることが判明していたのです。

ポーランドなどの国では、アルコール制限はイギリスよりも厳しいのですが、検査や摘発が頻繁ではないので、イギリスに来て母国の感覚で運転する人があまりにも多いのです。つまり移民先の国のルールや常識が理解できていないので事故を起こしてしまうのです。

車両の整備や保険に関する環境も常識も異なるので、無免許、無保険、車両を整備しない、車検を通さないということも起きてしまいます。

多様化は素晴らしい面もありますが、このような事故をカバーするために自動車保険が高騰したり、事故処理の行政の手間暇が増える、歩行者やドライバーの安全が犠牲になるということも事実です。

日本政府は移民を増やした場合の労働力の増強や税収以外にも、このような社会的なコストも厳しく精査すべきなのです。

参考になる数値データは北米や欧州、オセアニアに大量に存在しています。それらを元に数値的評価を行い、国民に一般公開するのが政府の義務です。

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