今回の衆院選は自民党の圧勝に終わりました。政権基盤が強化された高市政権にやってほしいことリストは以下の通りです。
- 再エネ賦課金廃止
- 2050年カーボンニュートラル宣言撤回
- パリ協定NDCおよび国内地球温暖化対策計画の数値目標（2035年60%削減、2040年73%削減）撤回
- GX投資150兆円の凍結
- SSBJ見直し（義務化→任意参加）
- GX-ETS見直し（義務化→任意参加）
- 仕入先への脱炭素強要に対する優越的地位濫用の厳格適用
- 第8次エネルギー基本計画において、従来の再エネ最優先からエネルギーの安価・安定供給を最優先とする方針に転換
これらを実現することができれば、国内全体でエネルギーコストが下がります。エネルギーが安価になればAI向けデータセンター投資も増えます。エネルギー高騰によって利益を圧迫されていたすべての日本企業、なかんずく中小企業の業績が上がります。企業も安価な労働力としての移民に頼る必要がなくなり日本人の雇用を増やすことができます。
衆院選を制した高市首相
自民党HPより
エネルギーの安定供給により、生活困窮者や入院患者など【停電＝命の危険】に晒されていた皆さんのリスクが軽減され、社会の安全・安心につながります。メガソーラーによる自然破壊にも歯止めをかけられます。中国製パネル依存から脱却し、日本国民によるウイグル人へのジェノサイド加担も止められます。これこそ【誰一人取り残さない】SDGsのはずです。
インフレ抑制効果により国民生活が向上します。景気がよくなって税収増も期待できます。消費減税も2年間に限定せず3年、4年と延長しやすくなります。
SSBJによるスコープ3排出量開示やGX-ETS（排出量取引）は義務化でなく任意参加でよいのです。本気で企業価値向上に資すると考える企業があれば自主的に取り組むはずなのに。SSBJ開始を目前に控え、川下企業からサプライヤーに対するスコープ3排出量算出強要が急増しています※）。公取委は優越的地位の濫用を厳格に適用し中小企業を保護すべきです。
さて、今週もまたトランプ政権が米国内の脱炭素政策を廃止しました。
トランプ氏、自動車の排出基準を廃止 オバマ氏反発：時事ドットコム
トランプ氏はホワイトハウスでの記者会見で、 2009年に導入された危険性認定は「事実に基づく根拠が全くなく、法的な根拠もない」と述べ、地球温暖化は「詐欺だ」と自論を繰り返した。
今回の発表を受けて、トランプ氏は「車両やエンジンに不必要に課されたすべての環境排出基準を終了する」と述べた。
トランプ政権は、今回の撤回により、新車の販売価格を押し下げるなど１兆ドル以上のコスト削減につながるとしている。
トランプ大統領にはアメリカファースト、自国第一主義というブレない軸があります。オバマ政権、バイデン政権が導入した様々な脱炭素政策が米国経済を破壊し国民生活を苦しめてきたのは明らかであり、米国民のためにどんどん廃止しています。
日本列島を強く豊かにするために、高市政権もトランプ政権にならって脱炭素政策を撤廃していただきたいものです。
※）2026年2月現在、筆者のもとにも川下日本企業から連日スコープ3排出量の問い合わせが怒涛のように押し寄せています。他方、昨年後半から海外企業によるスコープ3排出量の要請がピタッとなくなりました。昨年、米国はSEC（証券取引委員会）がスコープ3義務化法案を廃止し、欧州はCSRD（企業サステナビリティ報告指令）、CSDDD（企業サステナビリティデューデリジェンス指令）が事実上の骨抜きになった一方で、日本はSSBJによってスコープ3開示が義務化されました。スコープ3に関して我が国は完全にハシゴを外された状態。現場レベルで同じ感覚の川上企業担当者は少なくないはずです。
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