神奈川県警の交通取り締まりで、大量の違反認定が不適切だった問題が発覚した。単なる誤認ではなく、虚偽の書類作成が疑われる組織的不祥事であり、取り締まりの信頼性そのものが問われている。
今、警察が一番恐れているのは、返金額ではない🤔本当に怖いのは、行政処分の崩壊で、このでっち上げで、免停…
— 佐藤誠(元警視庁捜査第一課) (@Makoto_OB) February 14, 2026
- 2022年〜2024年頃、神奈川県警第2交通機動隊の小隊が、追尾距離を実際より長く記録するなどして速度違反や車間距離違反を認定し、現地確認せずに地図を流用した調書作成など虚偽記載が多数あったとみられる。
- 2024年8月、取り締まりを受けた運転者の指摘から発覚し、ドライブレコーダー検証で約2600〜2700件の不正疑いが判明した。
- 県警は証拠で違反が確認できた一部を除きほぼ全件を取り消し、反則金3000万円超（約3500万円規模）の返還と違反点数の抹消を進める。
- 巡査部長ら複数の警察官を虚偽有印公文書作成などの疑いで書類送検する方針で、実績作りや事務省略が動機とされ、小隊ぐるみの可能性も指摘されている。
- 免停や失職などの二次被害補償は未定で、組織体質や信頼崩壊を批判する声が広がった。
今回の問題は返金で終わる性質のものではなく、被害補償の範囲と組織責任、再発防止策が焦点となる。警察の取り締まり行為の正当性をどう回復するかが問われている。
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