厚生労働省は、ことし10月施行の「同一労働同一賃金ガイドライン」の改正を公表した。非正規の待遇改善を掲げる内容だが、正社員の待遇を下げることを禁じたために、制度自体が骨抜きになりかねないという指摘が出ている。
骨抜きになりましたね。政治+厚労省「俺らは同一労働同一賃金にしろって言ってんだけど企業がやらないんだよね」っていうアリバイだけが実現します。 https://t.co/bbzeeG7CgL
— jo shigeyuki (@joshigeyuki) February 14, 2026
- 家族手当・住宅手当・退職手当・休暇など対象待遇を大幅に拡大し、仕事内容や役割が同じなら非正規にも原則同等支給とする考え方を明文化した。
- 待遇差解消は「引き上げ」で行うべきとし、正社員の手当削減による調整を望ましくないと明記し、待遇をダウンさせる方式を事実上否定した。
- 企業には待遇差の理由説明義務が課され、就業規則や賃金制度の見直しが不可避となり、特に非正規比率の高い業種で人件費増加が懸念されている。
- 対応策として採用抑制、仕事の切り分け、非正規の責任縮小、業務委託化などが進む可能性が指摘され、同じ仕事をさせない方向へ制度が働くとの見方も出ている。
- 解雇規制を維持したまま格差是正を求める政策は実効性に乏しく、雇用制度全体を見直さなければ形式的対応にとどまるとの議論が広がっている。
今回の改正は非正規の底上げを掲げるが、企業が賃上げで対応できない場合、雇用身分での分断をますます進める可能性がある。平等化を目指すはずの制度が雇用の構造変化をどう促すかが今後も注目される。
厚生労働省
