総選挙で大勝した政権が掲げた「食料品消費税ゼロ」が、いよいよ具体的な政策プロセスに入ろうとしている。首相主導で超党派協議の枠組みづくりが動き出し、減税の実現性と政治的思惑の双方が注目を集めている。
- 高市早苗首相は2月16日、首相官邸で自民党政調幹部らと面会し、食料品消費税減税を議論する超党派の「国民会議」創設に向け、野党調整を加速するよう指示した。
- 減税は飲食料品の税率を8％から0％へ2年間下げる案が軸で、年間約5兆円の減収を見込む。
- 財源は赤字国債に頼らず、租税特別措置の見直しや補助金削減、税外収入で賄う方針とされる。
- 同時に給付付き税額控除の制度設計を進め、減税は「つなぎ措置」と位置付けられている。政府は施政方針演説に方針を盛り込み、夏前の中間取りまとめを目指す。
- 一方で、減収5兆円の消費減税の財源に、自民党内では宗教法人への課税案が浮上しているというが、その実現性には疑問符が投げかけられている。
まさか。神社本庁（夫婦別姓反対）が支持基盤の高市首相が許すはずがない。 https://t.co/07XXDFSiQd
— 池田信夫 (@ikedanob) February 17, 2026
- 首相は、国民会議で合意なければ消費減税は困難と述べており、野党の対応にも注目が集まる。
国民民主・玉木代表、消費税減税「自民党案まとめて」 国民会議向けhttps://t.co/NBF3M0ixAW
玉木代表は「自民党としてまず党内の税制調査会も通した上で、本当にやる気があるのか示してもらうのが（国民会議での）建設的な議論につながっていく」と話しました。
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) February 10, 2026
「国民会議」参加、慎重に判断 中道新代表が表明 https://t.co/iK4M76R0hp
— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) February 13, 2026
- 党内外に慎重論があり、需要刺激により物価上昇が進み、低所得層の負担が逆に増える「インフレ促進政策」になるとの批判が強い。
- 一度下げた税率は戻しにくく、恒久化すれば物価上昇圧力が続くとの懸念が指摘されている
財政悪化懸念から金利上昇や円安を招き、輸入物価の高騰で生活コストが上がる可能性が高まる。
公約実行を前面に出すという政治的意味合いが強い一方、インフレ・円安・財源という三つのリスクが同時に指摘されており、経済政策としての正当性が問われている。国民会議の議論は減税の是非だけでなく、政府の財政運営への信頼を左右する試金石になりつつある。
高市首相 首相官邸HPより
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