高市首相、戸籍以外の公的書類で「旧姓の単記」認め実質的に夫婦別姓が実現か

高市早苗首相は第2次内閣発足(2月18日)に際し、全閣僚に配布した指示書で、旧姓の単独記載を可能にする制度整備を法相と男女共同参画相に命じた。高市首相は選択的夫婦別姓には反対の立場を維持しつつ、旧姓通称使用の拡大を図る代替策を提示したとされるが、保守層・賛成派双方から驚きや疑問の声が広がっている。そして公的な書類に通称名を認めることによって、セキュリティ面に重大な穴が開いてしまうことが懸念されている。

  • 住民票、運転免許証などの公的証明書で従来は旧姓と現姓の併記が原則だったが、旧姓のみの単独記載を可能にする方向で制度整備を検討する方針となった。
  • 政府は名義変更に伴う不便の解消やキャリア継続への配慮を理由とし、選択的夫婦別姓の代替措置として位置付けている。
  • 首相自身は従来から旧姓使用拡大を主張してきたが、単記まで踏み込むのは初めてであり制度の重みが一段と増した。
  • 保守層からは「事実上の夫婦別姓」「戸籍制度の形骸化につながる」と反発が強く、身分証の同一性確認や治安への影響を懸念する声も出ている。
  • 「強制的親子別姓に近づく」「身分確認の混乱を招く」といった指摘もされており、従来の保守支持層からも戸惑いの反応が目立っている。

  • 安全保障・犯罪対策の観点から、通称単記が金融取引や本人確認の抜け道になり得るとの深刻なリスクが指摘している。

  • 一方で賛成派は「実務上の不便を解消する現実的対応」「長年の持論の延長」と評価し、夫婦別姓論争を避ける折衷案として支持する意見もある。
  • 政治的には、夫婦別姓反対を掲げてきた立場との整合性を疑問視する批判があり、結果として議論の火種を増やしたとの見方も出ている。

旧姓単記の導入は、選択的夫婦別姓を回避しつつ不便を解消する「中間案」として提示されたが、制度上は夫婦別姓に極めて近づくとの評価が広がり、むしろ議論を収束させるどころか紛糾させる可能性が高い。政府は実務改善を狙ったが、戸籍制度の理念・本人確認・政治的な整合性という三つの論点を同時に刺激する結果となり、今後は社会制度の根幹をめぐる論争に発展する可能性が高い。

第105代内閣総理大臣の指名された高市首相 首相官邸HPより

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