消費税減税をめぐり政府が設ける超党派の「国民会議」を巡って、参加条件や議論の前提をめぐる対立が表面化した。参政党は参加を拒まれたと主張し、与党側の姿勢に批判が出ている一方、政策の違いによる当然の判断との擁護もあり、対立が政治的な思惑を帯びて広がっている。
「参政党は給付付き税額控除に賛成でないから国民会議には参加させない」とのことです。
政府の給付付き税額控除がどんなものかも明確でないのに、今の段階で賛成できるわけがなく、結局は消費税を固定化しその税率を上げていくことになるのではないかと懸念しています。 https://t.co/vmwrEsuTPI— 神谷宗幣【参政党】 (@jinkamiya) February 19, 2026
- 19日、参政党の神谷宗幣代表はBS-TBSの「報道1930」で、消費税減税と給付付き税額控除を議論する超党派の国民会議について、自民党から参加を断られたと明らかにした。
- 神谷代表によると、参政党の政調会長を通じて確認した際、自民党側から「入れない」「給付付き税額控除に賛成してくれないとダメ」と伝えられたという。
- 参政党は段階的な消費税廃止を掲げており、給付付き税額控除を前提とした議論には応じられないとして、自民党の対応を「前提条件ありき」と批判した。
- 神谷代表は「消費税を減らしつつ給付付き税額控除を導入するなら議論できるが、最初から結論がある」と苦言を呈した。
- 国民会議は高市早苗首相が掲げる食料品消費税ゼロ実現に向けた制度設計の協議の場と位置づけられている。
- 参加拒否の背景には、給付付き税額控除を軸とする制度設計を進めたい与党と、消費税全廃路線の参政党との政策的不一致があるとみられる。
- 参政党支持者を中心に「排除」「民主主義ではない」「結論ありきの茶番」と自民党批判が拡散し、動画や記事の共有が相次いだ
- 一方で「議論が進まない相手を入れないのは合理的」「あまりにも政策が違う以上仕方ない」と自民党の判断を擁護する声もある。
- 神谷代表の発言がそもそも信用できないとする指摘もある。
さーて、これがウソだったら大変なことになるよ。
記事を読む限り神谷氏が一方的に言ってるだけなんで、事実かどうかは現時点では分かりません。
続報を待つ！！ https://t.co/Z77ntjaoLl— 上念 司 (@smith796000) February 19, 2026
今回の問題は、減税の是非そのものよりも、議論の前提を誰が決めているのかという国民会議の性質を明らかにした。国民会議の正当性が問われかねない状況になっているが、一方で限られた時間の中で非現実的な政策を振り回す政党と折り合いがつけようがないという現実問題も提起されている。
神谷代表 参政党Xより
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