トランプ政権の関税政策をめぐり、米連邦最高裁の判断直後に新たな措置が打ち出された。相互関税の法的根拠が否定されたことを受け、政権は別の法律を用いた追加関税へと方針を切り替え、税率も引き上げる異例の展開となっている。
トランプ大統領 トルゥースソーシャルより
昨日、アメリカ合衆国最高裁判所が出した、ばかげていて出来が悪く、極めて反米的な関税に関する判決について、長い長い熟考の末に全面的かつ詳細な検討を行った結果、この声明をもって明確にしておきたい。
私はアメリカ合衆国大統領として、即時発効で、長年にわたり（私が登場するまでは何の報いもなく！）アメリカを食い物にしてきた多くの国々に対する世界一律10％の関税を、完全に認められ法的にも検証済みの15％へ引き上げる。
今後数か月のうちに、トランプ政権は新たな合法的関税を決定し発表する。それは、アメリカを再び偉大にする――しかもかつてないほど偉大にする――という、われわれの極めて成功している取り組みを継続するものである。
この件にご注目いただき感謝する。
ドナルド・J・トランプ
アメリカ合衆国大統領
- 21日、トランプ大統領はSNSで日本など幅広い国を対象とする新関税を10％から15％へ引き上げると表明した。
- 前日20日、米連邦最高裁はIEEPA＝国際緊急経済権限法を根拠にした包括的な関税措置について、大統領に課税権限はないと判断した。
- この判断により、従来の相互関税の多くは法的根拠を失う可能性が生じた。
- 政権は最高裁判断を受け、別の通商関連法を根拠に新たな関税を導入すると発表した。
- 当初は10％の一律関税としていたが、21日の投稿で15％に引き上げると修正した。
- 対象は日本を含む多数の貿易相手国とされ、特定分野ではなく広範な輸入品が想定されている。
- 最高裁判断を事実上回避する形の政策変更で、法的争いが継続する可能性が指摘されている。
- 米国内ではインフレ再燃や消費者負担増を懸念する声が出ている一方、保護主義政策として支持する意見もある。
- 同盟国にも適用されるため、日本や欧州などから反発や対抗措置の検討が広がる可能性があり、市場では貿易摩擦拡大への警戒から為替や株式の変動要因となっている。
今回の措置は、司法判断によって制限された関税政策を別の法的枠組みで継続する試みであり、米国の通商政策が一段と不透明化したことを示す。今後は法廷闘争と各国の報復対応が焦点となり、世界経済への影響が拡大する可能性が高い。
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