衆院選をめぐり、選挙運動の報酬支払いという典型的な公選法違反事件が発覚した。急な解散による準備不足が背景にあったとみられるが、組織的な資金の流れや口止めの疑いも浮上し、選挙の公正性が問われている。
- 警視庁は、衆院選東京7区に国民民主党から出馬した元都議の入江伸子容疑者（63）ら3人を公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕した。
- 選挙運動としてビラ配りを依頼した見返りに、大学生ら10人以上へ総額45万円以上を支払った疑いがある。
- 女子大学生5人には計27万円を支払ったとされ、日当は1万円前後だった。
- 公選法は届け出た運動員以外への報酬支払いを禁じており、違反にあたる可能性が高い。
- 人集めはSNSマーケティング会社社長の菅原京香容疑者（25）が担当し、インターン学生や知人を通じて募集したとみられる。
- 報酬は同社の口座から学生側へ振り込まれ、資金は陣営の会計担当だった佐藤芳子容疑者（63）から入金されたとされる。
- 学生には「このことは誰にも言わないで」と伝えられていたとの証言があり、警視庁は違法性の認識があった可能性を調べている。
- 報酬を受け取った学生側についても被買収容疑で任意聴取が行われている。
- 入江容疑者は元フジテレビ社員で都議2期を務めた後に国政へ初挑戦したが、東京7区で4位に終わり比例復活もできなかった。
- 公認決定が公示4日前と遅く、急造の選挙態勢が違法行為の背景になった可能性が指摘されている。
急な選挙日程は各陣営に混乱をもたらしたが、法規を逸脱すれば選挙の信頼性そのものを損なう。今回の事件は、選挙実務の人手不足と外部委託の拡大が抱えるリスクを浮き彫りにしたと言える。
菅原京香容疑者 BuzzSell社HPより
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