日本経済新聞が22日付朝刊で報じた、中国系とみられる約400アカウントによる「反高市工作」が議論を呼んでいる。日経はX上の投稿データを独自に分析し、衆院選期間中に高市早苗首相の政権批判を狙った組織的な情報拡散があったと指摘した。日本語投稿やAI生成画像を活用するなど手法の高度化が確認されたという。ただし、推定拡散規模は約200万件で、関連投稿全体の約4000分の1にとどまり、選挙結果そのものを左右したとは考えにくいとの見方も示しており、「見出しの印象とは異なる読後感があるコンテンツ」となっていることへの批判もある。
見出しだけ見て議論が内容と違う方向へ向かいがちなのがXの世界ですが、外務省の動きなど、登録して後半まで読んでいただけると見出しの印象とは異なる読後感があるコンテンツです。… https://t.co/6reuk145OX
— 兼松雄一郎（日本経済新聞） (@kanematsuyui) February 21, 2026
【参照リンク】衆議院選挙、中国系400アカウントが「反高市工作」 AIで巧妙に 日本経済新聞
> 見出しの印象とは異なる読後感がある
読後感と異なる見出しを付ける意味とは？
そういうの、ネットとかでは「釣り」って言いますよね— さすらいの壺 (@sasurainotsubo) February 22, 2026
- 日経の分析によると、約400の中国系アカウントが連携し、高市首相や自民党に不利な投稿を集中的に拡散していた。
- 工作の主な焦点は旧統一教会問題で、首相と教団の関係を印象づける内容を複数の日本語パターンで投稿していた。衆院解散報道後に投稿数が急増し、選挙期間中に集中していた点が特徴とされる。
- アカウントの7割超が選挙直前に新設され、凍結されても新規アカウントが補充される動きがあった。AI生成画像も多数確認され、中国企業製AIの利用が疑われるケースもあった。
- 生活苦や沖縄基地問題、世代・性別対立など社会の分断を刺激するテーマが目立ち、既存の対立軸を増幅する認知戦の手法と指摘されている。
- 一方で、推定拡散規模は約200万件で、関連投稿全体の約4000分の1にとどまり、選挙結果そのものを左右したとは考えにくいとの見方が有力だということも指摘しており、たしかに「見出しの印象とは異なる読後感があるコンテンツ」となっている。
- この報道を受け、高市支持層や保守層を中心に、中国への強い反応が広がった。「やはり中国の工作だった」「奇襲解散が奏功した」とする投稿が拡散する一方、「実際はさらに大規模だったのではないか」との憶測も広がっている。
- 他方で、「日経自身の今までの選挙報道姿勢はどうだったのか」とする皮肉や、「国内の野党などによるネガティブキャンペーンとの線引きは曖昧だ」といった指摘もある。リベラル寄りのユーザーからは、外国勢力の脅威を強調することでSNS規制が強化されることへの懸念も示されている。
- 政府内ではインテリジェンス機能の強化や法整備の必要性が議論されており、産官連携によるモニタリング体制などの早急な整備を求める声も上がっている。
日経の報道は、「見出しの印象とは異なる読後感があるコンテンツ」だったということを除けば、外国勢力によるとみられる情報工作の実態と手法の進化を具体的なデータで示した点で大きな意味を持つ。同時に、その影響が限定的だった可能性や、国内政治との関係性をどう評価するかをめぐって議論も広がっている。AI時代の認知戦にどう向き合うのか。言論の自由を守りつつ民主主義を防衛する制度設計が、改めて問われている。
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