自民党が主導する「国民会議」をめぐり、野党第一勢力である中道改革連合の対応が波紋を広げている。消費税減税と給付付き税額控除という自らの公約と重なるテーマでありながら、参加を留保した小川淳也代表の姿勢に対し、与党のみならず世論からの批判も強まっている。
消費税減税を議論する「国民会議」、中道改革連合が参加を留保…「実績作りに利用される」と警戒https://t.co/ewyHC16WC5#政治
— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) February 20, 2026
- 自民党は20日、消費税減税と給付付き税額控除を超党派で議論するための「国民会議」創設に向け、中道改革連合に正式参加を要請した。
- 小林鷹之政調会長が岡本三成政調会長に参加を求めたが、岡本氏は「幅広い野党参加が前提」として回答を保留した。
- 自民党は給付付き税額控除に賛同する政党を中心に呼びかけており、国民民主党やチームみらいにも打診済みである。月内始動を目指していたが、野党側の足並みがそろわず日程は未定となっている。
- 中道改革連合は衆院選公約で給付付き税額控除の導入と食料品の消費税恒久ゼロを掲げており、政策面では国民会議の議題と重なる。それにもかかわらず、「政権の実績作りに利用される」「頓挫すれば共同責任を負わされる」として慎重姿勢を崩していない。
- 小川淳也代表は13日の会見で食品の恒久減税維持を強調しつつも、国民会議への参加を留保した。公約実現よりも政局的損得を優先しているとの批判が出ている。
- 国民民主党の玉木雄一郎代表は幅広い参加を求める慎重姿勢を示し、チームみらいの安野貴博党首は前向きな考えを示した。一方、参政党は「呼ばないと言われた」と反発し、共産党は「国会で議論すべきだ」と国民会議そのものに否定的な立場を取っている。
- 与野党の国対委員長会談でも野党側は国民会議のゼロベース見直しを求めたが、進展はなかった。財源問題も焦点であり、中道改革連合が提案する基金取り崩し案の実現性にも疑問が呈されている。
- 中道改革連合の参加留保に対して、「公約を掲げながら実行しない」「政権批判を優先している」といった声が広がっている。
衆院選で掲げた政策が現実の交渉局面に入った途端、及び腰になる姿勢は有権者の不信を招いてしまった。小川代表が「国民会議」への参加を留保し続ける限り、「生活者本位」を掲げた公約の本気度が問われ続けることになる。中道は政策実現に向けた責任ある行動を示せるかどうかが、今後の存続の条件になる。
小川淳也新代表の就任記者会見 中道改革連合HPより
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