みずほフィナンシャルグループがAIを活用して事務職員を大幅に減らす方針を固めたことが、複数の大手メディアの報道で明らかになった。人手不足や収益力強化を背景に、金融業界でも本格的な業務自動化が加速している実態が浮き彫りになっている。
始まった！ https://t.co/FCg7M6ZY3q
— 上山信一 Ueyama (@ShinichiUeyama) February 26, 2026
・みずほFGは全国に約1万5000人在籍する事務職員について、今後10年間で最大5000人を削減する方針であり、全体の約3分の1に相当する規模となる。過去10年間ですでに約1万人を減らしており、合計で約2万人規模の効率化を進める流れとなる。
- 削減の手法として、最新のAIを事務センターに本格導入し、口座開設や送金手続きの書類確認、顧客情報の登録、データ入力などの定型業務を自動化する。AIの開発・導入には最大1000億円を投資する計画である。
- 人員対応については解雇を行わず、余剰人員を店舗での個人向け営業や法人営業の支援、業務効率化支援などへ配置転換する方針である。リスキリング支援や採用抑制、自然退職を組み合わせて人員規模を調整する。
- 4月から事務グループを「プロセスデザイングループ」に改称するなど組織再編も進め、単なる事務処理部門から業務プロセス設計を担う部門へと役割転換を図る。
- 背景には人手不足の深刻化と収益力向上の必要性があり、経営側は「人員削減ではなく注力分野への配置転換」と説明している。AIによる生産性向上とサービス高度化を通じて、競争力を高める狙いがある。
- 報道直後から議論は広がり、雇用不安や事実上のリストラではないかとの懸念が目立つ一方、年間500人規模であれば自然減で対応可能だとする分析や、金融業界全体の構造転換の一環とみる一方で、新卒採用が絞り込まれることを危惧する声も出ている。
- 生成AIの実力や限界を巡る議論も活発で、AI導入を名目にした合理化ではないかとの批判や、日本経済全体への影響を心配する声など、反応は多岐にわたっている。
今回の計画は、AIの進化が銀行のバックオフィス業務を大きく変えつつある現実を象徴する事例である。しかし、日本の雇用の硬直性から、この質的な転換を伴う改革がどこまで円滑に進むのかは不透明である。
1日で4,000人削減したというアメリカのニュースが流れてきたと思ったら、日本は5,000人削減するのに10年かけるというニュース
どちらが経済成長する国なのかは議論する余地もないですね。アリとキリギリス https://t.co/kQ7oS2gTTO
— ニューエコノミスト🇺🇸🇬🇧 (@new_ecnm) February 27, 2026
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