厚生労働省が26日に公表した人口動態統計の速報値で、2025年の出生数が過去最低を更新した。少子化の進行は国立社会保障・人口問題研究所の想定をはるかに上回るペースで進み、社会保障制度や財政運営への影響が一段と現実味を帯びている。
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— 霞ヶ関女子 (@kasumi_girl) February 27, 2026
- 2025年の出生数は70万5809人で、前年の約72万人から2.1％減少した。1899年以降の統計で比較可能な範囲で過去最低を更新し、10年連続の減少となった。
- 死亡数は160万5654人に上り、出生数との差である自然減は89万9845人と過去最多を記録した。人口減少は加速度的に拡大している。
- 国立社会保障・人口問題研究所は2023年の将来推計で、出生数が70万人を下回るのは2042年頃と見込んでいたが、実際にはそれを約17年前倒しする形となった。想定より速い少子化が進行している。
- 少子化の要因として、出産適齢期人口の減少、晩婚・晩産化の進行、子育てや教育にかかる経済的負担の増大、働き方と育児の両立の難しさなどが挙げられている。
- 地域別では東京都と石川県で出生数が前年比増加した一方、他の都道府県では軒並み減少が続いている。地方の人口減少は一段と深刻化している。
- 政府は年間約3.6兆円規模の少子化対策を講じているが、効果は限定的との見方が多い。高市首相は出生率低下と人口縮小を国家的な緊急事態と位置づけ、対策強化を訴えている。
- 少子化の進行は労働力人口の縮小を通じて経済成長を制約し、社会保障費の増大と将来的にな税収・保険料収入の著しい減少を招く構造にある。財政赤字や債務負担の持続可能性への懸念も広がっている。
出生数70万人台への落ち込みは、想定よりもさらに早く人口減少が進んでいることを印象付けた。持続可能な社会保障制度を維持するためには、即効性の望めない少子化対策よりも給付と負担の見直しを含めた抜本的な社会保障制度の再構築が避けて通れない局面に差しかかっている。
paulaphoto/iStock
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