れいわ新選組の公設秘書給与を巡り、党ぐるみの不正が行われていたのではないかという疑惑が浮上している。デイリー新潮の報道によれば、所属議員の公設秘書枠を党に差し出させ、党職員の人件費に充てていた可能性があるとされ、税金の使い道を巡る重大な問題として批判が広がっている。山本太郎代表の政党運営のあり方そのものが問われる事態となっている。
これが事実だったとしたら…
そういえば昔、「名義貸し」の方法で国から振り込まれた政策秘書2人分の給与約1880万円を詐取したとして逮捕された国会議員がいましたっけ。
さて、どうなりますことやら。 https://t.co/LnKGms7qyq— 新宿会計士 (@shinjukuacc) March 11, 2026
【参照リンク】デイリー新潮
- 11日、デイリー新潮が、れいわ新選組の公設秘書給与を巡る疑惑を報道。前衆院議員の多ケ谷亮氏や山本太郎代表の元私設秘書が、党内で秘書枠を党に差し出す慣行があったと証言した。
- 国会議員には政策秘書、第一秘書、第二秘書の3人の公設秘書枠があるが、証言では当選直後に党幹部から「少なくとも1枠を党職員に充てるよう求められる」とされている。
- 党職員が公設秘書として登録されながら、実際には議員事務所で働かず、党本部業務に従事していた例があると指摘されている。これが事実なら、税金で支払われる秘書給与の目的外使用となる可能性がある。
- 多ケ谷氏は、2021年の初当選後に山本太郎代表から秘書枠の提供を求められ、最終的に第一秘書枠を党に譲ったと証言。その秘書には議員事務所での勤務実態がなかったとされる。
- さらに、秘書枠を提供した議員に対し、政党交付金から「党務協力金」を上乗せして支払う仕組みがあったとされ、LINEのやり取りがその証拠として紹介されている。
- こうした仕組みは、過去の秘書給与詐欺事件と類似するとの指摘もあり、政治とカネの問題として批判が強まっている。
- 一方、れいわ新選組は取材に対し、秘書枠の上納や名義貸しは否定。党務協力金も正当な支出だと説明しているが、勤務実態など疑惑の核心については十分な説明がない。
- 国会議員の公設秘書制度は、議員の国会活動を補助するために設けられており、秘書の給与は国費、つまり税金から支払われる。秘書は実際に議員事務所で働くことが前提となっている。
- 2002年に発覚した辻元清美議員の事件では、実際には勤務していない人物を公設秘書として登録し、その給与を受け取っていたことが問題となった。いわゆる「名義貸し」による秘書給与の不正受給である。この事件では、辻元氏は秘書給与詐欺などの罪に問われ、2003年に有罪判決を受けた。
辻元さんが捕まった手口https://t.co/Y4Uceu8w1y https://t.co/rYfMKun8vF
— 経済評論家 渡邉哲也 (@daitojimari) March 11, 2026
辻元清美氏 立憲民主党HPより
- 「税金詐取ではないか」「組織ぐるみの問題ではないか」といった批判が広がり、山本太郎代表の責任を問う声がほとんどである。
今回の疑惑が事実であれば、税金を原資とする秘書制度を党の運営費に転用していたことになり、極めて深刻な問題である。既存政治を批判してきた山本太郎代表とれいわ新選組こそ、疑惑に対して明確で具体的な説明を行う責任がある。そうでなければ、政治の信頼をさらに損なうことになる。
山本太郎代表 れいわ新選組HPより
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