ソニーグループ企業の初任給42万円って高すぎない?って思った時に読む話

城 繁幸

先日、ソニーグループのソニー・インタラクティブエンタテインメントが、26年4月入社の大卒初任給を42万5000円に引き上げるとリリースし、話題となっています。

【参考リンク】ソニーGのゲーム事業会社SIE、初任給42.5万円に 6万円超上げ

ソニーGのゲーム事業会社SIE、初任給42.5万円に 6万円超上げ - 日本経済新聞
ソニーグループでゲーム事業を手掛けるソニー・インタラクティブエンタテインメント(SIE)は、2026年4月に入社する大卒新入社員の初任給を42万5000円に引き上げる。上げ幅は現行から6万7000円増と、過去最高となる。好業績を背景に待遇を...

新卒の初任給引き上げはここ数年のブームですが、とうとう一律で40万円の大台に乗りましたね(職種限定ではありましたけど)。

一昨年は30万円代でニュースになっていた記憶がありますがすごいスピード感です。

なぜ新卒の初任給は上がり続けるのか。そもそも、会社は新人に何を期待しているのか。いい機会なのでまとめておきましょう。

ソニーHPより

そもそも今までの初任給が安すぎた

なぜ近年、新人の初任給だけがぐんぐん上がり続けているのか。それは筆者が何度か言及してきたように、日本企業が脱・年功序列(=ジョブ型)を加速させているためですね。

従来は年功序列だったから、そこから毎年すこしづつ昇給していく前提の新人は、最低限の水準からスタートさせてきたわけです。

でも年功序列を見直すからには、本来期待される働きに応じた水準に再設定される必要があります。それが近年の初任給だけ上がる現象の正体です。

ちなみに年功序列が見直される理由は、企業と労働者どちらももはやそれを信じられなくなったからです。

20年以上かけて人材育成しても「(早期退職で)数千万円出すから頼むから辞めてほしい」レベルの人材しか育たないじゃないかというのが企業側の正直な感想でしょう。

また働き手も「若い頃に滅私奉公+安月給で我慢した先輩方は、全然出世してないじゃないか」とみんな思っているはず。だったら若いうちから出すもん出せよと考えるのは当然でしょう。

というわけで、脱・年功序列のトレンドは今後も加速するはずです。

ただし、注意点もあります。それは、初任給が上がるトレンドが今後も続くとは言っても、みんなが一律で上がるわけではないということです。

そもそもジョブ型というのは従来の年功序列とは違い、一律で処遇される制度ではありません。上がる人がいれば当然下がる人も出てきます。

今回の初任給42万円の対象となるのは理系修士以上のエンジニア職中心で、相当な少数精鋭採用であることがうかがえます。

要するに、従来の年功序列では最も損をしていた層であり、ジョブ型でもっとも再評価される層ということになります。

では逆に、どういう人達の処遇が下がるんでしょうか。それは特にこれと言ったジョブが決まっておらず、ポテンシャルだけで評価されていた層、はっきりいえば文系の事務職志望ということになります。

なんて書くと「初任給が切り下げられたなんて話は聞かないぞ」という人も多そうですが、一々ニュースにはならなくても、このインフレ時に賃金を上げずに据え置くだけで充分に実質賃金は下げられますから。

もちろん、中にはニュースになるケースもありますけどね。言うまでもなく「採用しない」は究極の処遇切り下げです。

【参考リンク】SBI北尾社長、AI活用で採用削減「よほど優秀でないと採らない」

SBI北尾社長、AI活用で採用削減「よほど優秀でないと採らない」:朝日新聞
SBIホールディングス(HD)の北尾吉孝会長兼社長は3日、都内であったイベントで講演し、人工知能(AI)の活用を進めて採用を大幅に抑制する方針を明らかにした。「今度の採用から大幅に減らすことを絶対命…

というわけで、筆者は今後も専門性の高い技術職や、一部の営業職の処遇は上がり続けると見ています。恐らく40万円台は通過点で、優秀者ならもう一段か二段くらいは引き上げられるでしょう。

でも、だからといって「やっぱり大卒を目指さないと」と考えるのは間違いです。まあ既になにがしかの職歴やスキルを身に着けることに成功した中高年の事務職は別にして、これから若者が文系大学に進学するのはものすごく高リスクだというのが筆者の見立てですね。

どうしても初任給に目が行きがちだが、注目すべきポイントは別(その1)

あとSNS上の反応を見ていていくつか気になったポイントを。

「45時間分の固定残業代を含むからいっぱい残業させられるに違いないし、サビ残させられれば時給は他社より低くなる可能性もある」

みたいな意見が散見されましたが、これは明確に間違いです。

まず、固定残業代(みなし残業とも)というのは、やってもやらなくてもあらかじめそれだけの時間外手当を支払うという制度であり、それを上回った場合はその分の時間外手当は別途支給されます。

だから会社からすると一円の節約にもならないどころか(たいてい職場の平均的な残業時間より多めに設定するため)普通は負担が増えることになります。

でも固定残業代の時間分は残業させられるんだろ?という人もいるかもしれませんけど、少なくとも筆者の知る限り、固定残業代を導入した会社は例外なく残業時間は減っていますね。

理由はシンプルで、たとえば月45時間の固定残業代が導入されている職場だと、全員一致団結して残業は45時間未満にしようと努力するためです。

時間外手当を青天井で支給する会社だと「生活費がきついから副業代わりに月40時間残業やってます」みたいなバカが必ず職場に一人はいるもんですが、そういう人がいなくなりますから(そういうのに限って固定残業代が出るようになると真っ先に定時で帰る)。

余談ですけど、そういうバカってただ一人でちんたら働くだけならまだ許せるんですけど、しょうもない仕事作って周囲も巻き込むものなんですよ。

個人的には、そういう人がいなくなるだけでもずいぶん働きやすくなると思いますね。というわけで近年ちょっとだけ流行っている固定残業代、決して悪い制度ではないので、導入している企業は個人的にはオススメですね。

以降、
どうしても初任給に目が行きがちだが、注目すべきポイントは別(その2)
会社のメッセージを見逃すな

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編集部より:この記事は城繁幸氏のブログ「Joe’sLabo」2026年3月12日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はJoe’s Laboをご覧ください。