ガソリンの「170円補助金」は8兆円の財源を浪費して値上がりを助長する

結論から申し上げますと、現在の「1バレル約100ドル・1ドル約160円」という前提で、これら4油種の価格を目標値に抑え込む場合、年間で約6.5兆円〜8兆円規模という途方もない財源（国費）が必要になります。

なぜこれほどの巨額になるのか、具体的な計算と内訳を解説します。

必要な補助金の単価（1リットルあたり約65円）

今のガソリン価格はリッター160～180円ですが、原油価格は1バレル約100ドルです。これを輸入して精製し、ガソリンにすると約235円になるので、これを170円に抑えるにはリッター65円の補助金が必要です。

現在の今回の措置ではガソリンだけでなく、軽油、灯油、重油に対してもガソリンと同額の補助金（リッター約65円）を出す仕組みになっているので、その3倍の補助金が必要になります。

対象となる燃料の年間消費量（約1,000億〜1,200億リットル）

日本国内で消費されるこれらの燃料の量は膨大です（大まかな年間消費量の目安）。

• ガソリン： 約450億リットル

• 軽油（物流トラック・バスなど）： 約330億リットル

• 灯油（家庭の暖房・農業用ハウスなど）： 約130億リットル

• 重油（工場・船舶・銭湯など）： 約100億〜300億リットル（※補助対象となるA重油などを中心に合算）

これらを合計すると、国が補助金を出す対象の燃料は年間約1,000億〜1,200億リットルにのぼります。

年間の必要財源の計算

補助金 1リットル約65円 × 燃料 約1,000億〜1,200億リットル ＝ 年間6.5兆円〜8兆円。

実際に日本政府は2022年の制度開始以来、原油相場に合わせて補助額を増減させながらこの政策を延長し続け、すでに累計で8兆円近い予算を計上してきました。

しかし、もし「1バレル100ドル＋1ドル160円」という状況が定着し、常にリッター65円もの補助を出し続ける状態になれば、たった1年で過去数年分の予算が吹き飛ぶ計算になります。

年間7兆円という規模は、消費税率に換算すると約3%分に相当します。事実上、いま私たちが燃料代として直接払うのを免れているお金を、別の税金（あるいは将来の借金である赤字国債）で肩代わりしているに過ぎないという構図です。

これは1バレル100ドル、1ドル160円の計算ですから、一部のエコノミストがいうようにバレル200ドルになると、15兆円以上の財源が必要になります。

Q. この補助金でガソリンの消費量はどうなる？