再エネ賦課金の国民負担が3兆円越え：国富を食い尽くす再エネ利権

再生可能エネルギーの普及を支える「再エネ賦課金」が2026年度も引き上げられ、家計負担の増加が大きな論点となっている。制度の必要性が強調される一方で、そのコストの膨張と公平性への疑問が広がっている。

まぁ、いろんな悪い制度はあるけど、これより悪い制度はなかなかないな https://t.co/HcHEU2HfLF

— 多田将 (@sho_tada) March 19, 2026

【参照リンク】再エネ賦課金の国民負担が過去最高の3兆2千億円に　8年度、世帯負担は初の年額2万円台　産経新聞

再エネ賦課金は、太陽光や風力などの再エネを普及させるため、固定価格買取制度（FIT）に基づく費用を電気料金に上乗せし、家庭や企業から広く回収する仕組みであり、2012年度に導入された制度である。
2026年度の単価は1kWhあたり4.18円となり、前年度より引き上げられた結果、標準家庭では年額2万64円と初めて2万円台に達し、月額でも約1672円の負担となる。
国民全体の負担総額は約3兆2012億円と過去最大を更新し、再エネ導入の拡大に伴って費用が膨らみ続ける構造が改めて浮き彫りになっている。
制度開始当初は0.22円/kWh程度にすぎなかったが、現在は約18倍に拡大しており、電気料金上昇の一因として家計への影響が無視できない水準に達している。
負担増の主因は、特に太陽光発電の急増に伴う買取費用の膨張であり、再エネ拡大と国民負担が連動する制度設計の問題が指摘されている。
政府は脱炭素やエネルギー安全保障の観点から制度維持を重視する一方、メガソーラーについては2027年度以降の新規支援を打ち切るなど一部見直しも進めている。
一方で、この制度は所得の低い層ほど負担感が重くなる逆進性が強く、電気料金全体の上昇と相まって生活への影響が拡大している。
報道を受けた世論では、「家計直撃」「負担が重すぎる」といった不満が多く、制度そのものを「利権構造」と批判する声や、廃止・抜本見直しを求める意見も広がっている。
同時に、再エネ偏重への疑問や、原発など安定電源への回帰を求める議論も強まり、エネルギー政策全体への不信感がにじんでいる。

再エネ賦課金は脱炭素政策の柱として拡大してきたが、その代償として国民負担は急速に膨らんでいる。今後は制度の持続性と公平性をどう確保するかが問われ、エネルギー政策全体の見直しを含めた議論が避けられない局面に入っている。