高市政権は経済財政諮問会議に元IMFチーフエコノミストのブランシャールとハーバード大学教授のロゴフを招き、意見交換をおこなった。
これは安倍政権がスティグリッツを政府の会議に招き、当時予定していた消費税の10%への引き上げを先送りする提言を受け取ったのにならって「責任ある積極財政」をほめてもらおうとしたのだろうが、彼らの提言は高市首相のメンツをつぶすものだった。
財政健全化とPB黒字化の注文
- 高市政権は基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化という健全化目標を数年単位での黒字をめざす方向に見直すが、ブランシャールは日本の現在の債務水準が高いとして「PB黒字化目標をおろすべきではない」と提言した。
- 金利上昇局面では、長期金利と短期金利のスプレッドが拡大すると（元利合計の）政府債務が増え、それが長期金利の上昇を加速する悪循環が起こりうる。
ブランシャール資料（内閣府）
- 高市政権は財政健全化の指標として債務残高のGDP比を重視しているが、ブランシャールは「名目債務の伸び率を名目成長率と同程度に抑えるのは最悪の場合の基準だ。明確な最終目標を置き、計画期間の末には債務残高GDP比が増えないようにすべきだ」と提言した。
「長期停滞」から金利上昇への回帰
- ロゴフはサマーズなどの長期停滞論をしりぞけ、2010年代のゼロ金利・デフレは、金融危機後の過剰債務を返済するとき起こる見かけ上の貯蓄超過で、例外だったと述べた。
- 今後は長期金利が3％になる可能性もあり、PB赤字をゼロに近い水準に保つべきだと主張した。リーマン・ショック以降のゼロ金利環境は過剰債務を返済する期間の例外だったとして、債務残高のGDP比を下げるべきだと訴えた。
ロゴフの資料（内閣府）
「成長戦略」で財政赤字は正当化できない
- 人工知能（AI）や半導体といった17分野に重点投資する政権の成長戦略をめぐって高市首相は「日本は国内投資が圧倒的に不足している」と投資拡大の必要性を強調したが、ブランシャールは「国債を財源とした実行が自動的に正当化されるわけではない」と否定した。
- 防衛や危機管理への投資は将来の歳入を十分には生まないので、透明性確保のため「投資を別枠で管理し、歳出と将来見込まれる歳入を明示すべきだ」とした。
- ロゴフはいろいろな分野に政府が手を出すべきではなく、日本が比較優位をもつ分野、ロボティクス、先端製造業、原子力に絞って支援すべきだとした。
- 補正予算に頼らず当初予算で措置する方針について、ロゴフは予見可能性が高まると評価した（それは日本以外では当たり前）。
高市政権としては、積極財政路線は市場の警戒感（円安や長期金利上昇）を招きやすいため、海外の有識者に耳を傾ける「丁寧な財政運営」をアピールし、市場の懸念を払拭するねらいがあったとみられるが、結果的には逆効果になった。
日本も含めて2010年代まで続いたデフレ・ゼロ金利は過剰債務の後の過剰返済の結果であり、それが終わった今は、日本の金利が世界標準に近づくことを前提にして債務管理を考える必要がある。ブランシャールの紹介したSDSAはそのシミュレーションのツールである。
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