中川昭一元財務相の酩酊会見めぐる「新事実」に読売新聞が法的措置を検討

読売新聞グループ本社が3月30日に発表した内容を受け、2009年の中川昭一元財務・金融相のいわゆる「酩酊会見」をめぐる議論が、17年を経て再び大きな波紋を広げている。中川元財務相の妻である中川郁子さんの投稿がSNS上で拡散したことに対して、読売側の即時否定が正面衝突する形となっている。

中川妻の目的は何か。

中川元財務相会見巡り、ＳＮＳ上に読売新聞記者の偽情報…事実無根を確認 https://t.co/P3ABOXFmdb

— のとみい (@noto_mii) March 30, 2026

• 読売新聞グループ本社は3月30日、同社元記者に関するSNS上の情報について「事実無根」と明確に否定し、虚偽情報の拡散に対して法的措置を検討すると発表した。
• 問題となっているのは、2009年2月のローマG7後の中川昭一氏の記者会見をめぐる新たな疑惑で、中川元財務相の妻である中川郁子氏のSNSから発信されたとみられる「記者が薬を渡した」とする内容が急速に拡散した。

高橋洋一さん、ありがとうございます。
中川郁子さんの投稿。
中川昭一さんが亡くなられたという一報を受けて駆けつけた時に感じた違和感。

「酩酊会見」など中川昭一さんがするはずがない。
あの頃、日比谷で名士維新劇という劇を現職国会議員が集まってやっておりました。間… https://t.co/NbCqQMEpIk pic.twitter.com/U1roJ7Bjtc

— 原口　一博 (@kharaguchi) March 29, 2026

• 読売側はこれに対し、中川氏本人が当時、国会答弁や記者団への説明で「風邪薬を多めに服用し、機内での飲酒と重なった」と一貫して説明していたことを根拠に、記者関与説を全面否定している。
• 当時の河村建夫官房長官も「原因は風邪薬の服用であり、深酒とは無関係」と明言していたとされ、政府側の公式見解も読売の主張と整合的とされる。
• 今回の騒動の発端は、中川氏の妻・郁子氏が3月29日にSNSへ投稿した長文で、そこでは「記者から薬を渡された」「意図的な誘導があった」とする趣旨の証言が提示された。
• 郁子氏はさらに、当時の報道が会見の異様さのみを強調し、IMF関連の重要な成果がほとんど報じられなかった点にも疑問を呈している。
• 読売の否定発表が極めて迅速だったことから「火消しではないか」との懐疑的な見方が拡大し、「第三者による検証を求めるべき」との声も多く見られる。
• 一方で、郁子氏の証言についても「17年前の記憶に依拠している」「客観証拠が示されていない」として慎重な見方や、陰謀論的解釈を警戒する声もあがっている。
• 読売が法的措置の検討を明らかにしたことで、言論統制ではないかとの批判と、名誉毀損対策として当然との擁護が交錯し、議論は拡大している。

今回の騒動は、過去の出来事の蒸し返しにとどまらず、SNS時代における情報の信頼性を改めて問われる事例となっている。