ブログ主は日刊ゲンダイに毛が生えた程度の高い信頼性（笑）としか思っていない
会員専用雑誌「選択」がこんな記事を出していました。
高市が「退陣」を口にした夜 | 【公式】三万人のための総合情報誌『選択』- 選択出版
高市が「退陣」を口にした夜
幹部が嘆く官邸機能の「崩壊」2026年4月号
「あいつに羽交い締めにされた。許せない。切るつもりでいる」
首相・高市早苗は尋常ではなかった。3月24日夜、官邸に招集した政府関係者の前で激昂し、こう息巻いたのである。
“あいつ’とは、内閣官房参与筆頭の今井尚哉一。言うまでもなく、安倍晋三の長期政権を支えた元首相政務秘書官だ。高市に先の電撃的な解散総選挙を進言し、歴史的大勝へ導いた“陰の仕掛け人”でもある。しかし、今や怨念の対象。その今井を解任するというのだ。
原因は日米首脳会談にある。高市は、実は米国大統領ドナルド・トランプの要請に応じ、ホルムズ海峡へ自衛隊を派遣する腹積もりでいた。これに今井は「国難だ」と怒り、首相執務室へ乗り込むと、高市と激論になった。その剣幕は“恫喝”に近かったという。
「あんた、何考えているんだ。どうなるか分かっているだろうな!」
自衛隊派遣は後述する通り政府・与党からも反論が続出、高市は最終的に翻意した。が、皮肉にも成功した日米首脳会談から帰国後も、今井から受けた屈辱の傷は癒えなか ・・
選択とかいうゴシップ紙には
- 会員専用なので会員を増やしたい→刺激的な表現や内容に脚色
- 記事は匿名で裏取りもろくにされていない話が多い
- 会員向けであるがためにより多くの読者からの批判等が起こり得ずエコーチェンバー化が進みやすい
という事情があると頭に入れておきましょう。
特にSNSが広まっている現状の情報のスピードに追いつけない構造があるでしょう。
なので尚更今こんなネタを流せばウケるんじゃないかと。
記事は常に匿名ですし、伝聞で書いてかつ裏取りしないのでやりたい放題です。
それに高市総理は先日のトランプとの会談のときに派遣はお断りしています。
自衛隊の海外派遣なんてのはハードルが非常に高いです。
派遣をするための法律を作る必要がある。
↓
法案作成
↓
閣議決定
↓
国会承認
↓
法律に基づいて海外派遣のための準備、調査を実施
↓
安全確保など計画策定
というような感じで総理がボタン一つ押したら派遣できるかのような
会員制エコーチェンバー化雑誌「選択」の記事の表現は
まったく現実を知らないとしか思えないのです。
すくなくとも選択が記事紹介としてウェブに公開している読み出しのところだけでも
政治について知識の少ない人の妄想とわかるレベルの内容です。
お次はアクセス数と会員数を稼ぐために捏造もあたりまえの週刊文春から。
週刊文春の3月31日のXへのポストが以下。
「実は、高市首相は首脳会談に遅刻しています」
そう語るのは全国紙のワシントン特派員だ。
「午前11時丁度にホワイトハウスに到着する予定でしたが、実際の到着時刻は11時9分。しかし首相は遅刻を詫びることなく、トランプ氏の差し出した手をかわし、いきなり抱きついてハグしたのです」…— 週刊文春 (@shukan_bunshun) March 31, 2026
週刊文春@shukan_bunshun 3月31日
「実は、高市首相は首脳会談に遅刻しています」
そう語るのは全国紙のワシントン特派員だ。
「午前11時丁度にホワイトハウスに到着する予定でしたが、実際の到着時刻は11時9分。しかし首相は遅刻を詫びることなく、トランプ氏の差し出した手をかわし、いきなり抱きついてハグしたのです」
これは週刊文春が3月25日にでっち上げた記事を
あらためて週刊文春のXアカウントが宣伝するために出してきたポストです。
この件について翌日の木原官房長官会見で
文春の記事の内容はその他も含めて全否定されています。
Q
記者:
ホワイトハウスが発表したファクトシートでは、日本外務省の発表には含まれていない台湾海峡の平和と安定に関する記載が盛り込まれましたが、一部報道によると、高市総理の指示により当該記述を日本外務省の発表から削除したとされていますが、この事実関係を確認させてください。
また、この報道によれば、高市総理は首脳会談に遅刻したともされていますが、この点についても併せて確認させてください。A
木原内閣官房長官:
御指摘のホワイトハウスが発表したファクトシートは、総理訪米に合わせ、米側が単独で発出したものであります。
このファクトシートは、首脳会談にとどまらず、様々な課題に関する米側の認識を記述したものと理解をしています。
いずれにしましても、高市総理を始め、日本政府として、日本側の事後発表から台湾に関する記述を削除したとの事実は全くございません。
なお、米側ファクトシートの記述の逐一について、政府としてコメントはしませんが、その上で、あえて御指摘の台湾に関する記述について申し上げれば、我が国としては、米側ファクトシートの記述と認識を全くーにするものであります。
また、後段のお尋ねについてですが、今回の日米首脳会談のホストである米側の準備が整った旨の連絡を待ってから、高市総理の車列がホワイトハウスに入構したものでありますので、遅刻したとの事実も全くありません
3月25日に週刊文春が「高市が日米首脳会談に遅刻した」等日米首脳会談についてデマを流す。
↓
3月26日午前の木原内閣官房長官会見にて全否定される
↓
3月31日週刊文春が官房長官に全否定されたことをスルーして記事の宣伝のために再度Xで宣伝ポストを流す
こういう流れです。
一切の裏付けを流さないソースも不明な伝聞。
否定されても尚自分達の記事を裏付ける材料ゼロのまま。
否定された事を聞かなかったことにして再度自分達のデマ記事を宣伝。
週刊文春は会員数を維持することで売り上げを維持しようとしています。
大スクープネタなんて毎週、毎日あるようなものではありません。
でも売り上げのために毎週のようにスクープが湧いて出てくるようにしなければなりません。
そうなれば自分達のスクープが全否定された事実を無視して
デマを繰り返す姿勢を徹底しようとするのは
ある意味で必然でもあるのでしょう。
それに週刊文春は日本共産党については
けっして致命傷にならないように立ち回る
そんなことを繰り返して来ました。
かつて甘利明大臣の秘書がURに口利きしたとかなんとか、
散々騒ぎ立てて甘利大臣を失脚に追い込んだ事件がありました。
この時の週刊文春とオールドメディアが決して触れなかったのが
問題となった一色武がどのようにして甘利明事務所へ接近していったか。
この部分でした。
一色武の居た薩摩興業というのは典型的な占有屋でした。
開発予定の土地に不当に居座り金をたかるのです。
地元の人間であれば、まして地元の白井市で長く仕事をしてきた人達なら
そんな占有屋を優遇するなんて話はありえません。
ですが千葉県中小企業家同友会（共産党と関係が強い）は
あえてこの薩摩興業を同会の北総支部副支部長にして
この肩書きでもって薩摩興業は一色武を甘利明事務所へ接近させました。
中小企業家同友会のHPや赤旗は当時の記事を削除していますが、
北総支部副支部長にしっかりと「寺床博好（薩摩興業（株））」とあります。
占有屋を幹部にするとか普通では考えられない話です。
また、週刊文春の問題点は
かつて週刊文春編集長として同誌を日本一の週刊誌に育てた花田紀凱氏が
【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】（５４９）実名告発「甘利明大臣事務所に賄賂1200万円…」 『文春』スクープのウラに気になることが－
【花田紀凱の週刊誌ウォッチング （５４９）実名告発「甘利明大臣事務所に賄賂1200万円…」 『文春』スクープのウラに気になることが－】
(2016/1/24 産経新聞)
以下一部引用
しかしこのスクープ、ちょっと気になる点がないでもない。
一つは告発した総務担当という一色武なる人物は実名を出しているが、会社名が匿名ということ。それと秘書とのやりとりを録音したり、毎回記録を残し、渡した現金のコピーを取るなどあまりに用意周到なこと。普通、ここまでやらないだろう。
～中略～
もう一つは、別件、外国人のビザ申請で清島健一公設第一秘書秘書に20万円渡した時、『週刊文春』の記者を同行させて、写真を撮らせていること。勘ぐれば、そのシーンを撮らせるために、わざわざ金を渡したのではと勘ぐることもできる
と問題点を指摘しています。
週刊文春は確かにこの一色武が清島秘書に20万円を渡したとされるシーンを
その場で隠し撮りしていた写真をスクープとして使っていました。
つまり予め文春も一枚噛んで仕込んでいたと考えられる構図になっているのです。
当時オールドメディアもこの文春のスクープとやらを使って
甘利明大臣を失脚させるまで袋だ叩きにしていました。
ですがよくよく文春の記事を整理してみれば、
甘利明大臣本人が関与しておらず、
件の秘書も
「揉めてるなら内容証明送れば？」
というアドバイスくらいしかしていませんでした。
ところが具体的に甘利明事務所側がどういう事をやったかをボカして
「甘利がURへの口利きを行ってそのお礼に賄賂をもらった」
という印象操作を週刊文春もこれに便乗した他のオールドメディアも
文春がそう書いているということにして全力で印象操作を行いました。
あまりに不自然な状況でしたがオールドメディア同士のかばいあい構造があるためか、
週刊文春が当初から一色武と共同で甘利明をハメるために動いていたのではないか？
この指摘について調べる社は一社もありませんでした。
オールドメディアなどの刺激的な文言に釣られないように
常に距離を取って冷静に内容を吟味して対応する必要があります。
別に個々の情報判断がそれで多少遅れたところで大した問題ではないでしょう。
とくに本邦のオールドメディアは
特定の政治イデオロギーに偏重しており、
かつオールドメディア同士のかばいあいの構造があるため
特定の政治的方向性を持った内容ならデマでもメディアスクラムでまかり通らせる悪習があるのですから。
さらに言えばそのオールドメディアがSNSの発達によって
影響力を失い始めていてより劣化が顕著になってきているのですから。
今だって子供達を辺野古の活動家の飯の種に悪用していた腐った大人達の事件を
オールドメディアが風化させようと報道しない自由を見せつけている最中です。
編集部より：この記事は茶請け氏のブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」2026年4月5日のエントリーより転載させていただきました。
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