日本は学歴が高い女性ほど専業主婦率が高いのか？

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アゴラ編集部

読売新聞のユーザー投稿サイト「発言小町」に寄せられた母親の投稿が波紋を広げている。多額の教育投資を行った娘が結婚を機に専業主婦になると宣言したことに対し、親の「投資」と本人の「自由」をめぐる議論が、日本社会の構造問題として論じられている。

【参照リンク】高学歴娘が専業主婦に…親の割り切れない思いに反響続々　読売新聞

  • 投稿では、共働きの親が中学受験から大学院まで多額の教育費を投じた娘が、大手メーカー研究職をわずか3年で辞め専業主婦になると宣言したことに対し、母親が「割り切れない思い」を吐露し、これがYahoo!ニュースなどで拡散され社会的関心を集めた。
  • 中央大学の山田昌弘教授は、日本では学歴が高い女性ほど専業主婦率が高いという統計的特徴を指摘し、これは世界的に見ても例外的であり、高学歴女性が高収入男性と結婚し労働市場から退出する構造が背景にあると分析している。
  • これに対し、「キャリアを捨てるかどうかも、専業主婦になるかどうかも本人の自由であり、親が回収を求めるのは筋違い」とする反論も多く、結婚・出産・離職をめぐる意思決定は個人の権利であるとする価値観も根強い。

  • この現象については、日本と韓国に共通する特徴であり、他の先進国では学歴が高いほど女性の就業率が上がるのが一般的であるとされ、超受験社会で巨額の教育投資を行いながら人的資本が活用されない構造への疑問が各社で指摘されている。

  • 「高収入の配偶者を見つけるために高学歴を得るのは合理的な戦略であり、学歴を労働市場ではなく結婚市場で活用する動きが現実的な選択として機能しているのかもしれない。

  • 一方で「多額の教育費をかけても就労につながらないなら投資として非効率であり、親世代の不満は当然」とする声もあり、「女の子にそこまで教育費をかけるべきか」という価値観の揺らぎを指摘する意見も見られる。
  • さらに「高収入の男性と結婚できたならそれも教育の成果ではないか」「むしろ合理的なリターンだ」という現実的な評価や、「離婚リスクや将来の経済不安を考えればキャリア継続が望ましい」といったリスク論も交錯している。

  • こうした議論の背景には、女性の就業継続を難しくする日本の労働慣行や、家事・育児負担の偏り、配偶者控除など制度面の影響があり、個人の選択の問題であると同時に構造的問題でもあるという指摘もある。

今回の議論は、教育投資をどう回収するかという経済的視点と、個人の自由としての人生選択という価値観が正面から衝突した典型例である。高学歴女性が結婚によって労働市場から退出する現象を合理的行動として肯定する見方が広がる一方で、それが社会全体の損失であるという指摘も根強い。しかし、そもそもそのような統計的事実があるのかという根本的なリテラシーの問題でもあるようだ。

pain au chocolat/iStock

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