
※トップ画像は河井側を贈賄として起訴しつつ収賄側の岸田派系地方議員ら100人をまとめて不起訴にした検察への疑問点を語る河井克行
いつもの参政党支持者がドヤ顔で書き込んだであろうコメントがありました。
アリスの世界♪
218.216.212.54
お茶請けさんは「イランにホルムズ海峡の封鎖を認める事になれば、中国が台湾海峡を封鎖する口実が出来てしまう」と言ってましたけど、アメリカがホルムズ海峡封鎖を始めた事は、どう思っているんでしょう?
イランの革命防衛隊に「状況を判断できる人間がいない」どころか、終始交渉を主導してイランの国益になるように物事を進めているのに対して、アメリカ・イスラエルの方は上手くいかな過ぎて、日本やNATOやパキスタンに当たり散らすレベル。
苦境時に、友人に当たり散らす様になったらもう負けですけどね。
やはり参政党マンセーな方はひと味違いますね。
このホルムズ海峡の件は日本のオールドメディアの報道がズレています。
革命防衛隊が自分達が実権を握る体制を維持しようと
ホルムズ海峡封鎖で危機を高めつつ、
3億円払ったら通すなどという海賊行為を行っています。
対して米国はホルムズ海峡を封鎖しているのではなく、
「イランに金を払ってホルムズ海峡を通ろうという船を通さない」
(イランの不当行為を阻止する)
「イラン側の港湾封鎖」
としているのであってかなり意味合いは異なります。
しかしながら参政党を盲信し、参政党のロシアンナラティブを鵜呑みにする程度の方は
日本のマスゴミお得意の見出し詐欺に引っかかって見出ししか読めていないのでしょう。
そしてさっそく、イランの原油を積んだ中国向けのタンカー(ボツワナおよびマラウィ船籍)が拿捕されました。
イランによる無差別な海峡封鎖は国際法に適合していません。
一方でイランとの紛争当事国として米国はイランの港湾封鎖の形を取っており、
また今回のように中立国を含む関係各国に通知するなど
国際法上の適合性を確保しながら行われている行為となります。
ところがこの参政党信者さんは
そのあたりをまったく調べようとも、
記事の本文を読むこともあまりされていないようです。
さて、北海道で公安委員会が暴走し、
クマ駆除に協力してくれたハンターから猟銃を取り上げ、
裁判に発展していた件でこんな記事が。
【【猟銃を奪われたハンター】「おかしい。わけがわからない」検察が証拠品のライフル銃を廃棄していたことが判明 代理人弁護士が経緯確認急ぐ 北海道砂川市のハンターが怒りをあらわに】
ヒグマの駆除をめぐって猟銃所持の許可を取り消されていた北海道砂川市のハンターが返還を求めていたライフル銃が、廃棄されていたことがわかりました。北海道砂川市のハンター、池上治男さん(77)は、2018年の子グマへの発砲が危険だと判断され、北海道警察にライフル銃を押収されていました。
~中略~一方で、2018年の発砲時に使用していたライフル銃はいまだ返還されておらず、池上さんは早期の返還を求めていました。
池上さんの代理人弁護士によりますと、14日、検察から「適正に廃棄した」との連絡を受けたということで、引き続き経緯などの確認をしているということです。
池上さんはHBCの取材に「一貫して銃を返してほしいと言ってきた。おかしい。わけがわからない」と話しています。
(2026/4/14 HBC)
係争中の証拠品を勝手に廃棄しておいて
「適正に廃棄した」
さすがに検察のこの言い訳は通用しないでしょう。
ましてや食品とかではありません。
ライフル銃です。
勝手に処分なんて法律的にもアウトな代物です。
猟銃の返還を要求されて係争中でした。
判決が確定するまでは厳重に保管されなければなりません。
その証拠品を勝手に処分することは
証拠隠滅行為に該当する行為とも取る事が可能です。
食品等のような時間経過で価値が急激に失われるような物品ではないにも関わらず、
訴訟当事者に秘密裏に係争中の証拠品を処分することは
瑕疵を問われたらどうあっても勝てないですし、
処分を具申した者、処分を決裁した者は罪に問われなければなりません。
検察だから何をやっても良いという話にはなりません。
検察側の「適正に廃棄した」という言葉をブログ主は気にします。
食品のような腐るものではないにもかかわらず
係争中の証拠品を勝手に訴訟提起者にも知らせず処分した事は違法行為になります。
そこで「適法」という言葉を使わないようにして
かつ「適正に廃棄した」という言い回しを選んだのは
「処分方法の適正」なのか「処分に至る手続の適正」なのか
このダブルミーニングにするためではないでしょうか?
いざとなったら
「処分方法について説明しただけだ」等
言い逃れできるようになっているのですから。
昨今、日本の検察は外国人ならほとんど不起訴になると思われていたり、
政治面でも保守系の政党の議員は処分されているのに、
左翼系の政党の議員は同じような内容でも不起訴だったり、
証拠品もあり買収行為を本人も認めていたのに不起訴にしたりと、
何かどうも様子のおかしな動きが目立ちます。
こうしたことへの日本の検察への不信感はけっして小さくないと思っています。
今回の証拠品のライフル銃の勝手な廃棄
(決裁手続などを公表できないのなら横流しして飲み代にしてたんじゃないのかと疑われたって文句が言えない話ですし)
これについては検察の腐敗を解りやすく国民に示す事例ではないでしょうか?
検察だから何をやっても良いという話にはなりません。

HBC HPより
編集部より:この記事は茶請け氏のブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」2026年4月15日のエントリーより転載させていただきました。







コメント
今回の件は、報道のとおり返還が争点となっている証拠品を、当事者に十分な説明もないまま検察が廃棄していたのだとすれば、極めて深刻だと思います。代理人弁護士によれば、池上氏は返還を求めており、検察からは「適正に廃棄した」と連絡があったとのことですが、これだけでは到底足りません。いつ、誰が、どの法的根拠で、どの手続に基づいて処分を決裁したのか。決裁文書、保管記録、通知記録まで含めて、検察は具体的に示すべきです。今回の記事の問題提起には、その点で強く賛同します。
しかも、こうした不信感は今回だけで突然生まれたものではありません。大阪地検特捜部の証拠改ざん事件では、主任検事によるフロッピーディスク改ざんと上司らの隠蔽が問題となり、村木厚子氏の事件では無実の人が起訴されました。陸山会事件でも虚偽の捜査報告書が問題化しました。さらに、足利事件では菅家利和氏が17年半もの間身体を拘束され、志布志事件では被告人12人全員が無罪となり、袴田事件では再審無罪判決で「5点の衣類」などが捜査機関による捏造と認定されました。こうした積み重ねを見れば、「また検察か」と国民が感じるのは無理もないと思います。
だからこそ、ここで必要なのは感情的な断定より、記録を出させることだと思います。本気で動く国会議員がいるなら、法務委員会などでの口頭質問だけでなく、委員会としての報告要求や、国会法104条に基づく記録提出要求、質問主意書まで使って、処分経緯を文書で明らかにさせてほしいです。そこまでやって初めて、検察が本当に適法・適正だったのか、それとも説明不能なのかが見えてきます。
法の番人である検察が、自分たちに不利な場面で曖昧な言い回しに逃げることは許されません。
過去の不祥事の重みを考えれば、今回こそ徹底した情報開示と第三者的な検証が必要だと感じます。