米国務省、対イラン軍事作戦の正当性を主張：集団的自衛権の行使と位置づけ

米国務省法律顧問室は、イランに対する軍事作戦「オペレーション・エピック・フューリー」が国際法に合致すると主張する法的見解を公表した。

マルコ・ルビオ国務長官 国務省HPより

作戦の概要と法的根拠

2026年2月28日に開始されたオペレーション・エピック・フューリーは、イランの攻撃用ミサイルおよびミサイル製造能力の破壊、海軍その他の安全保障インフラの無力化、そしてイランの核兵器保有の永久的阻止を目的として実施された。国務省は、本作戦がイスラエルへの集団的自衛権の行使および米国自身の固有の自衛権の行使として、国連憲章の認める国際法の枠内で実施されたものであると主張している。

イランによる攻撃の歴史

国務省の見解は、数十年にわたるイランの攻撃的行動を根拠として挙げている。1979年の革命以降、イランは直接およびプロキシを通じて米国・イスラエル・地域諸国に対して繰り返し攻撃を行ってきた。具体的には、1983年のレバノンにおける米海兵隊爆破事件（241名死亡）、1996年のコバールタワー攻撃（米兵19名死亡）、イラクにおける即席爆発装置攻撃（8年間で少なくとも600名の米国人死亡）などが挙げられている。さらに2019年以降は攻撃が激化し、2024年にはイスラエルに対する大規模な弾道ミサイル攻撃とドローン攻撃が実施された。

武力紛争の継続性をめぐる法的議論

国務省見解の核心は、現在の軍事行動が2025年6月の「オペレーション・ミッドナイト・ハンマー」以来継続している武力紛争の一部であるという主張にある。批判者の中には、2025年6月の作戦終了後に紛争は終結しており、新たな武力行使には改めてjus ad bellum（武力行使の正当化原則）に基づく正当化が必要だと主張する声がある。これに対して国務省は、国防省の戦争法マニュアルおよび赤十字国際委員会の基準を援用しつつ、紛争の終結には「敵対行為の全般的終息」が必要であり、現状はその基準を満たしていないと反論している。停戦期間中も全当事者が追加的な軍事行動の準備を継続しており、外交交渉も失敗に終わったことから、紛争は終結していないと結論づけている。

核兵器開発への対応

国務省はまた、イランの核兵器開発プログラムが今回の軍事行動の重要な背景をなしていると強調した。核兵器の壊滅的な破壊力と弾道ミサイル運搬手段の組み合わせは、イスラエルの存在そのものに対する差し迫った脅威を構成するとしており、核兵器がしばしば秘密裏に開発される点を踏まえれば、他国が対処措置を講じる機会は限られていると指摘している。