「少子化だから私大が減るのは仕方ない」と言われています。違います。需要は半分になったのに、供給は1.6倍に増えた。それが私大です。財務省が2026年4月の財政制度等審議会で初めて数値目標を出しました。2040年までに250校削減、学部定員14万人減です。… pic.twitter.com/jazsPFVnle
— 木下斉 | 稼ぐまちづくり (@shoutengai) April 30, 2026
私立大学250校削減案、財務省が2040年目標…文科相「機械的判断ではなく分野や地域バランスが重要」
18歳人口は1992年の205万人から2024年の109万人へ約半減した一方、私立大学は同期間に384校から624校へ1.6倍に増えています。需要が半減した産業の供給が1.6倍に膨らむのは、通常の市場では起きません。
この構造的な歪みについて、地域政策の論客・木下斉さんが鋭い分析を示しています。
文科省OBの天下りポスト確保、地方名士の相続対策・資産保全としての学校法人活用、自治体の交付税増加目的——この三者の利害が一致し続けた結果だという指摘です。
私学助成の累計は1970年度から2025年度末までで14.5兆円。「市場では起きないことが起き続けた」背景がここにあります。
木下さんの分析で特に重要だと感じるのは、削減局面でも同じ構造が機能するという警告です。
松本文科相は「機械的に判断するのではなく、分野や地域のバランスを図ることが重要」と述べました。
聞こえはいいですが、裏を返せば「政治力のある大学が残り、地方の弱い私大が先に消える」という予告でもあります。膨らませた当事者側が、削減の基準も握ろうとしている。
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私としては、財務省が今回はじめて数値目標を明示したこと自体は評価します。
日本私立学校振興・共済事業団の2025年度調査では私大の53%が定員割れ。義務教育レベルの授業を行う大学に公費を投じ続けることへの疑問は、財政規律の観点からも正当です。
ただし、木下さんが言うように「失敗の総括なき削減は、また政治力のある側が残る結末に終わる」。
250校削減を実効あるものにするには、誰の利益でこの歪みが生まれたかを明示したうえで、透明な基準で再編を進めることが不可欠です。
維新が主張してきた「身を切る改革」は、まず制度を設計した側の自己点検から始まるはず。その視点から、今後の文科省・財務省の議論を注視していきます。
財務省HPより
編集部より：この記事は、前参議院議員・音喜多駿氏のブログ2026年4月30日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。
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