米軍普天間飛行場移設反対の抗議活動で警備員が死亡した事故を巡り、沖縄県の玉城デニー知事が事故から約1年10カ月後に安全対策の責任を事業者側に押し付ける発言をし、強い批判を浴びている。事業者側は事故前からガードレール設置を再三求め、自費負担も申し出ていたが県は拒否し続けており、改めて知事の他責体質を非難する声が殺到した。
事業者が申し出たガードレイル設置を拒否しといて、「安全対策は事業者でも検討を」とか、デニー、なめとんか https://t.co/dAhOTyb3q8
— 多田 将 (@sho_tada) April 30, 2026
本当にはらわたが煮えくり返る。ここまで来ても他責か。だいたい事業者が費用を負担するからとガードレールの設置を要望しているのに拒否してるのは自分だろう https://t.co/1njYBxfO6g
— 椎井蹴人 (@Cait_Sith_co) April 30, 2026
明確に「女子高生が死んだからこっちも問題で放置したら選挙に影響する」からいきなり話題にしたなぁ。
事故時のビデオすら「見ないといって退室した連中が」なぁ・・・。 https://t.co/7q2Sz3CvTj— もへもへ (@gerogeroR) April 30, 2026
- 事故は令和6年6月28日、名護市安和の安和桟橋出口で発生した。辺野古移設工事の土砂搬出ダンプトラックの前に抗議女性が進入し、制止に入った47歳の男性警備員が巻き込まれて死亡した。女性は重傷を負った。
- 防犯カメラ映像には警備員が女性をかばうように割って入る様子が映っており、県警は女性の行動に重過失の可能性を指摘して立件を検討している。
- 事故前、事業者側は抗議者の危険行為を防ぐためガードレール設置を複数回要請し、玉城知事も把握していた。自費負担を申し出たにもかかわらず、県は歩道の通行妨害を理由に拒否した。事故2日前にも安全対策の申し入れを却下していた。
- 県は代わりにラバーポールなどを設置したが、意図的な妨害行為には効果がなく、防衛省からも不十分と強く批判された。一方、反基地市民団体は事故後にガードレール設置反対の要請書を提出した。
- 情報公開請求で関連文書を開示させたところ大幅黒塗りとなり、反基地活動家の危険性が記載されていた可能性が指摘されている。
- 事故直後、玉城知事や県政与党議員は防犯カメラ映像の確認を拒否した。存在しないと主張するなど事実から目を背ける姿勢が問題視された。
- 4月30日の定例記者会見で玉城知事は安全対策は道路を利用する事業者においても検討されるべきだと発言。ガードレール拒否の過去に触れず、県の対応を正当化した。
- 事業者への責任丸投げだと怒りの声が相次いだ。事業者が自費でガードレールを求めたのに拒否したのは誰だ、死亡事故の2日前に却下しておいてよく嘘がつける、民間への丸投げに唖然、なんだコイツ、沖縄県民は何がしたいんだ、はらわたが煮えくり返るといった投稿が拡散された。各メディアも知事の発言と過去の拒否経緯を報じ、矛盾を指摘した。
この一件は、危険な抗議活動への県政の甘い対応と、安全より反基地優先の姿勢がもたらした悲劇を象徴する。事業者や警備員の命を守るべき道路管理者が、対策の隙を突く行為を放置し、事故後に責任を他者に転嫁する姿は強い憤りを呼んでいる。玉城県政は改めて事実を直視し、県民の安全を最優先とする対応を求められる。







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