ベッセント米財務長官が11日から3日間の日程で日本を訪問する。高市早苗首相、片山さつき財務相、植田和男日銀総裁とそれぞれ会談し、投機的な円売りへの対処策を議題とする方針だ。
ベッセント長官は、日本発の金融危機を警戒。日本に財政収支の改善や段階的な金融引き締めを求めることが考えられる。円安は投機だから介入で対抗するのが上策などと言うとは考えにくい。 https://t.co/0PCPtNOwp1
— 磯野直之 (@IsonoNaoyuki) May 6, 2026
【参照リンク】米財務長官が首相・財務相・日銀総裁と会談へ 11日訪日、円安議論 日本経済新聞
複数の日米外交筋が明らかにした。トランプ大統領の中国訪問に先立つ調整の一環で、日米金融政策のすり合わせが主眼となると見られている。
- ベッセント長官は日本発の金融危機を強く警戒しており、会談では日本に財政収支の改善や日銀の段階的な金融引き締めを求める可能性が高い。
- 円安の本質を投機的要因と位置づけ、介入で対抗するのが上策とするような発言は同長官のこれまでのスタンスから考えにくい。
- IMF基準では日本が自由変動相場制の地位を維持する場合、6カ月以内の介入エピソードは最大3回までで、3営業日連続の介入は1回とカウントされる。
- 片山財務相の同行筋は4日、このIMF指針に言及した。4月30日の介入観測後、円が3日連続で急騰した文脈で説明された。
- これにより11月までに残り2回の介入余地しかなく、3回目を超えるとIMFや米国から為替操作国と認識される懸念が生じる。
円買い介入、残る機会は11月までにあと2回－IMF基準に従うなら https://t.co/Y3oCMxHUsz
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) May 5, 2026
- 市場参加者の多くは、公的介入の有無にかかわらず円の下落基調が続くとみている。イラン情勢によるエネルギー価格高や日米金利差が根本的な下押し圧力だからだ。
結果として、日本は為替介入に頼らず日銀の利上げで対応する方向にシフトする可能性が高まっている。 - 原油高によるインフレ圧力と利上げが重なれば、スタグフレーションのリスクが現実味を帯びる。
ベッセント長官による日本の財政・金融政策への「指導・助言の場」との分析が多く、日銀のビハインド・ザ・カーブ是正や日本国債市場の変動が米国債に波及するリスクを指摘する声が目立つ。全体として警戒感が強く、ベッセント長官の訪日は表向きの投機対策議論を超え、日本に構造的な政策正常化を促す場となる可能性もある。
ベッセント財務長官 同長官Xより
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