ふるさと納税仲介サイト手数料1379億円：公金流出に林芳正総務相も問題視

総務省は12日、2024年度のふるさと納税実態調査を公表した。大手仲介サイトの手数料負担が深刻化している実態が明らかになり、自治体の財源流出に強い批判が集まっている。全国1788自治体の寄付総額は約1兆2728億円で、94.5％に当たる1兆2025億円が大手仲介サイト経由だった。

そもそも、百害あって一利なしの意味不明な制度なんだから、手数料引き下げ云々の前に、ふるさと納税制度そのものを廃止するべき。 https://t.co/5puqyrqKjd

— 説教おじさん (@partyhike) May 12, 2026

【参照リンク】ふるさと納税11.5%が仲介手数料に　総務省、事業者に引き下げ要請へ　日本経済新聞

自治体が事業者に支払った総額は2559億円（寄付額の21.3％）に達し、返礼品調達費・送料を除いた実質手数料は1379億円（11.5％）となった。
内訳は事務委託費1166億円、決済手数料161億円、広報費52億円で、手数料総額の90.6％が上位4社に集中している。
林芳正総務大臣は「公金が行政サービスや地域振興に充てられるべきなのに、手数料だけでも高額すぎる」と問題視した。
総務省は月内にも事業者団体に対し手数料引き下げを要請する方針で、国による直接要請は初めてとなる。
各社報道は「自治体負担の重さ」と「東京への域外流出」を一様に強調した。
「中抜きだらけ」「公金が大手プラットフォームに流出している」との批判が殺到し、「ふるさと納税は廃止すべき」「制度自体がナンセンス」との根本的な廃止論が広がった。
一部では「外部システム利用なら手数料は当然」との現実論も見られたが、全体として手数料の高さと制度の歪みを問題視する声が圧倒的だった。

ふるさと納税は返礼品競争の過熱で当初の趣旨から大きく逸脱し、巨額の手数料が自治体の財源を食いつぶす構造が定着した。総務省の要請が実効性を持つかは不透明だが、制度の抜本見直しを求める声はさらに強まるだろう。公金を中抜き業者に流出させる仕組みは一刻も早く是正すべきであり、最も合理的な選択は制度そのものを廃止することだ。